四半期報告書-第97期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当行が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期末の財政状態につきましては、総資産は前事業年度末比90億33百万円増加して2,433億11百万円、純資産は前事業年度末比5億47百万円増加して123億98百万円となりました。
預金残高につきましては、公金預金や法人預金等が増加したことにより、前事業年度末比68億37百万円増加して2,193億71百万円となりました。
貸出金残高につきましては、地方公共団体向け貸出等が増加したことにより、前事業年度末比9億7百万円増加して1,690億54百万円となりました。
有価証券残高につきましては、地方債の購入等により、前事業年度末比3億48百万円増加して550億53百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少等により、前年同期比3億57百万円減少して14億86百万円となりました。
経常費用につきましては、与信費用が減少したこと等により、前年同期比2億43百万円減少して12億21百万円となりました。
この結果、当第1四半期の経常利益は前年同期比1億13百万円減少して2億64百万円となりました。
当事業年度より、退職給付制度を「確定給付企業年金制度」から「確定拠出年金制度」へ変更しております。この制度変更に伴う一時的利益を特別利益に計上した結果、四半期純利益は前年同期比79百万円増加して3億98百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支は11億23百万円となり、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は6百万円となり、その他業務収支は△0百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)国内業務部門では、役務取引等収益は1億41百万円となり、役務取引等費用は1億27百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期末の財政状態につきましては、総資産は前事業年度末比90億33百万円増加して2,433億11百万円、純資産は前事業年度末比5億47百万円増加して123億98百万円となりました。
預金残高につきましては、公金預金や法人預金等が増加したことにより、前事業年度末比68億37百万円増加して2,193億71百万円となりました。
貸出金残高につきましては、地方公共団体向け貸出等が増加したことにより、前事業年度末比9億7百万円増加して1,690億54百万円となりました。
有価証券残高につきましては、地方債の購入等により、前事業年度末比3億48百万円増加して550億53百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少等により、前年同期比3億57百万円減少して14億86百万円となりました。
経常費用につきましては、与信費用が減少したこと等により、前年同期比2億43百万円減少して12億21百万円となりました。
この結果、当第1四半期の経常利益は前年同期比1億13百万円減少して2億64百万円となりました。
当事業年度より、退職給付制度を「確定給付企業年金制度」から「確定拠出年金制度」へ変更しております。この制度変更に伴う一時的利益を特別利益に計上した結果、四半期純利益は前年同期比79百万円増加して3億98百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支は11億23百万円となり、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は6百万円となり、その他業務収支は△0百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 1,186 | 17 | 1,204 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,123 | 6 | 1,129 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 1,230 | 17 | 1,247 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,169 | 6 | 1,176 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 43 | ― | 43 |
| 当第1四半期累計期間 | 46 | ― | 46 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | 35 | ― | 35 |
| 当第1四半期累計期間 | 13 | ― | 13 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 158 | ― | 158 |
| 当第1四半期累計期間 | 141 | ― | 141 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 122 | ― | 122 |
| 当第1四半期累計期間 | 127 | ― | 127 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 310 | 0 | 310 |
| 当第1四半期累計期間 | △0 | △0 | △0 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 410 | 0 | 410 |
| 当第1四半期累計期間 | ― | ― | ― | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | 99 | ― | 99 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | 0 | 0 |
(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)国内業務部門では、役務取引等収益は1億41百万円となり、役務取引等費用は1億27百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 158 | ― | 158 |
| 当第1四半期累計期間 | 141 | ― | 141 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 36 | ― | 36 |
| 当第1四半期累計期間 | 38 | ― | 38 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 47 | ― | 47 |
| 当第1四半期累計期間 | 46 | ― | 46 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 53 | ― | 53 |
| 当第1四半期累計期間 | 27 | ― | 27 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期累計期間 | 19 | ― | 19 |
| 当第1四半期累計期間 | 25 | ― | 25 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期累計期間 | 1 | ― | 1 |
| 当第1四半期累計期間 | 1 | ― | 1 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | 1 | ― | 1 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 122 | ― | 122 |
| 当第1四半期累計期間 | 127 | ― | 127 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 7 | ― | 7 |
| 当第1四半期累計期間 | 7 | ― | 7 |
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 215,637 | ― | 215,637 |
| 当第1四半期会計期間 | 219,371 | ― | 219,371 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 81,911 | ― | 81,911 |
| 当第1四半期会計期間 | 85,834 | ― | 85,834 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 132,437 | ― | 132,437 |
| 当第1四半期会計期間 | 131,601 | ― | 131,601 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 1,288 | ― | 1,288 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,936 | ― | 1,936 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期会計期間 | ― | ― | ― |
| 当第1四半期会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 215,637 | ― | 215,637 |
| 当第1四半期会計期間 | 219,371 | ― | 219,371 |
(注) 1.「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 166,373 | 100.00 | 169,054 | 100.00 |
| 製造業 | 7,903 | 4.75 | 7,406 | 4.38 |
| 農業,林業 | 181 | 0.11 | 232 | 0.14 |
| 漁業 | 4 | 0.01 | 2 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 201 | 0.12 | 90 | 0.05 |
| 建設業 | 7,773 | 4.67 | 7,447 | 4.40 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,841 | 1.11 | 4,616 | 2.73 |
| 情報通信業 | 111 | 0.07 | 118 | 0.07 |
| 運輸業,郵便業 | 3,657 | 2.20 | 3,373 | 1.99 |
| 卸売業,小売業 | 9,189 | 5.52 | 8,345 | 4.94 |
| 金融業,保険業 | 4,733 | 2.84 | 6,150 | 3.64 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 36,554 | 21.97 | 38,488 | 22.77 |
| 各種サービス業 | 20,107 | 12.08 | 19,377 | 11.46 |
| 地方公共団体 | 23,407 | 14.07 | 24,873 | 14.71 |
| その他 | 50,705 | 30.48 | 48,531 | 28.71 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業,物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 166,373 | ─ | 169,054 | ─ |
(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。