四半期報告書-第97期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(有価証券関係)
※1.事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2.四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
社債	―	―	―
その他	400	417	17
合計	400	417	17

当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)

	四半期貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
社債	―	―	―
その他	400	417	17
合計	400	417	17

2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

	取得原価(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,215	4,776	561
債券	41,207	42,055	848
国債	6,203	6,290	86
地方債	5,205	5,278	72
社債	29,797	30,486	689
その他	6,677	7,279	602
合計	52,099	54,111	2,012

当第1四半期会計期間(平成26年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	3,951	4,581	630
債券	41,704	42,686	982
国債	6,603	6,716	113
地方債	5,805	5,932	127
社債	29,295	30,037	741
その他	6,461	7,191	730
合計	52,117	54,460	2,342

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当第1四半期累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末日(事業年度末日)の時価の下落率が簿価の30%以上であるものを対象としております。時価の下落率が簿価の50%以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30%以上50%未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。