訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/10/05 14:25
- 【資料】
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提出理由
2020年6月26日開催の当社第137期定時株主総会において決議事項が決議された後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額 287,276,250円
当社優先株式1株につき金12円50銭 総額 87,500,000円
② 効力発生日
2020年6月29日
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として古武卓弥及び三宅昇を選任する。
第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の件
取締役の役員退職慰労金制度廃止に伴い、在任中の取締役9名に対し、就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で精算支給する。贈呈時期は、各氏が取締役を退任する時とし、その具体的な金額、方法等は取締役会に一任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役の報酬の限度額とは別枠で、新たな株式報酬を、本定時株主総会終結日の翌日から2023年6月の定時株主総会終結日までの3年間の間に在任する取締役に対して支給する。
(3) 株主総会決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額 287,276,250円
当社優先株式1株につき金12円50銭 総額 87,500,000円
② 効力発生日
2020年6月29日
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として古武卓弥及び三宅昇を選任する。
第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の件
取締役の役員退職慰労金制度廃止に伴い、在任中の取締役9名に対し、就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で精算支給する。贈呈時期は、各氏が取締役を退任する時とし、その具体的な金額、方法等は取締役会に一任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役の報酬の限度額とは別枠で、新たな株式報酬を、本定時株主総会終結日の翌日から2023年6月の定時株主総会終結日までの3年間の間に在任する取締役に対して支給する。
(3) 株主総会決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 92,091 | 43 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.66% |
| 第2号議案 監査役2名選任の件 | (注)2 | |||||
| 古武 卓弥 | 92,064 | 69 | 1 | 可決 | 99.63% | |
| 三宅 昇 | 89,143 | 2,990 | 1 | 可決 | 96.47% | |
| 第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の件 | 72,513 | 19,620 | 1 | (注)1 | 可決 | 78.47% |
| 第4号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件 | 85,832 | 6,307 | 1 | (注)1 | 可決 | 92.88% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。