島根銀行（7150）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 7700万
2010年9月30日 +318.18%: 3億2200万
2010年12月31日 +110.56%: 6億7800万
2011年3月31日 -42.04%: 3億9300万
2011年6月30日: -3500万
2011年9月30日 -868.57%: -3億3900万
2011年12月31日: -3億3100万
2012年3月31日: 9億3200万
2012年6月30日: -4億3800万
2012年9月30日: -2億6100万
2012年12月31日: 6億8600万
2013年3月31日 +416.33%: 35億4200万
2013年6月30日: -7億
2013年9月30日: -3億2500万
2013年12月31日: 4億5400万
2014年3月31日 -22.69%: 3億5100万
2014年6月30日 +101.42%: 7億700万
2014年9月30日 +80.91%: 12億7900万
2014年12月31日 +94.21%: 24億8400万
2015年3月31日 +39.01%: 34億5300万
2015年6月30日 -96.15%: 1億3300万
2015年9月30日: -8億2700万
2015年12月31日: -1億4600万
2016年3月31日: -1億2700万
2016年6月30日: -8800万
2016年9月30日: -3900万
2016年12月31日: 1億1600万
2017年3月31日 -73.28%: 3100万
2017年6月30日: -1億2500万
2017年9月30日 -379.2%: -5億9900万
2017年12月31日: -1億4000万
2018年3月31日 -795%: -12億5300万
2018年6月30日: -1億3200万
2018年9月30日 -315.91%: -5億4900万
2018年12月31日 -95.81%: -10億7500万
2019年3月31日: -7億3300万
2019年6月30日: -1億7800万
2019年9月30日 -637.64%: -13億1300万
2019年12月31日 -81.49%: -23億8300万
2020年3月31日 -141.54%: -57億5600万
2020年6月30日: 17億9200万
2020年9月30日 +61.61%: 28億9600万
2020年12月31日 +20.48%: 34億8900万
2021年3月31日 +1.55%: 35億4300万
2021年6月30日 -99.63%: 1300万
2021年9月30日: -1億400万
2021年12月31日 -661.54%: -7億9200万
2022年3月31日 -366.16%: -36億9200万
2022年6月30日: -27億6800万
2022年9月30日 -9.39%: -30億2800万
2022年12月31日 -8.65%: -32億9000万
2023年3月31日: -29億4800万
2023年6月30日: 2億4000万
2023年9月30日: -7300万
2023年12月31日: 8億5200万
2024年3月31日 +118.43%: 18億6100万
2024年6月30日: -6億3200万
2024年9月30日: 5億7000万
2024年12月31日: -7億3300万
2025年3月31日 -378.85%: -35億1000万
2025年6月30日: -1億
2025年9月30日 -174%: -2億7400万
2025年12月31日 -429.93%: -14億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。
2025/06/24 15:49
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、2024年12月20日付で、しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合を設立しております。
2025/06/24 15:49
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
2025/06/24 15:49