島根銀行（7150）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -6300万
2010年9月30日: 1億5300万
2010年12月31日 -39.22%: 9300万
2011年3月31日: -2億5800万
2011年6月30日: -1億4200万
2011年9月30日 -241.55%: -4億8500万
2011年12月31日 -36.91%: -6億6400万
2012年3月31日: 2億3500万
2012年6月30日: -4億9200万
2012年9月30日 -48.37%: -7億3000万
2012年12月31日: 1億500万
2013年3月31日 +999.99%: 28億1300万
2013年6月30日: -11億4600万
2013年9月30日: -8億4100万
2013年12月31日: -3億7400万
2014年3月31日 -9.63%: -4億1000万
2014年6月30日: 5億8700万
2014年9月30日 +48.21%: 8億7000万
2014年12月31日 +146.09%: 21億4100万
2015年3月31日 +30.92%: 28億300万
2015年6月30日: -3億800万
2015年9月30日 -331.17%: -13億2800万
2015年12月31日: -7億5100万
2016年3月31日 -9.45%: -8億2200万
2016年6月30日: -6億6700万
2016年9月30日 -24.14%: -8億2800万
2016年12月31日: -7億8900万
2017年3月31日 -26.62%: -9億9900万
2017年6月30日: -2億9400万
2017年9月30日 -187.41%: -8億4500万
2017年12月31日: -6億4300万
2018年3月31日 -193.47%: -18億8700万
2018年6月30日: -1億5000万
2018年9月30日 -382.67%: -7億2400万
2018年12月31日 -66.02%: -12億200万
2019年3月31日: -10億9900万
2019年6月30日: -2億1200万
2019年9月30日: 8億1700万
2019年12月31日 -35.62%: 5億2600万
2020年3月31日: -34億7600万
2020年6月30日: 17億4000万
2020年9月30日 +44.48%: 25億1400万
2020年12月31日 +27.37%: 32億200万
2021年3月31日 -0.53%: 31億8500万
2021年6月30日: -1億1200万
2021年9月30日 -257.14%: -4億
2021年12月31日 -134.25%: -9億3700万
2022年3月31日 -325.51%: -39億8700万
2022年6月30日: -29億8900万
2022年9月30日 -10.54%: -33億400万
2022年12月31日 -11.86%: -36億9600万
2023年3月31日: -33億6700万
2023年6月30日: 1億2400万
2023年9月30日: -3億6400万
2023年12月31日: 3億5700万
2024年3月31日 +303.36%: 14億4000万
2024年6月30日: -10億200万
2024年9月30日: 6800万
2024年12月31日: -13億7000万
2025年3月31日 -200.73%: -41億2000万
2025年6月30日: -2億9600万
2025年9月30日 -99.66%: -5億9100万
2025年12月31日 -226.9%: -19億3200万
2026年3月31日 -41.93%: -27億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。
2025/06/24 15:49
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、2024年12月20日付で、しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合を設立しております。
2025/06/24 15:49
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
2025/06/24 15:49