当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 8億2800万
- 2014年12月31日 -58.82%
- 3億4100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年~50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。2015/02/10 11:48
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は34百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/10 11:48
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が180百万円減少し、利益剰余金が116百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。 - #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 1 税金費用の処理2015/02/10 11:48
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比1,058百万円減少し7,244百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比496百万円減少し6,434百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比562百万円減少し809百万円となりました。2015/02/10 11:48
また、四半期純利益は、本店建替損失引当金を計上したことなどにより特別損失が増加しましたが、法人税等が減少したことから、前年同期比487百万円減少し341百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比756百万円減少し5,947百万円、セグメント利益は、前年同期比618百万円減少し766百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比297百万円減少し1,376百万円、セグメント利益は、前年同期比60百万円増加し51百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/02/10 11:48
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (算定上の基礎) 四半期純利益 百万円 828 341 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る四半期純利益 百万円 828 341 普通株式の期中平均株式数 千株 5,558 5,557