#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,245百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,802百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△15百万円、資金調達費用の調整額△12百万円、税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/29 10:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2016/11/29 10:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2016/11/29 10:23
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益が0百万円増加しております。2016/11/29 10:23
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことに加え、営業経費が減少しましたが、その他の経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比48百万円増加し4,062百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比283百万円増益の1,090百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比288百万円増益の788百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比60百万円減少し3,974百万円、セグメント利益は前年同期比273百万円増加し1,034百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比381百万円増加し1,227百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加し64百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比0百万円増加し0百万円となりました。
2016/11/29 10:23