「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,626百万円は、セグメント間取引消去額△2,728百万円、退職給付に係る資産の調整額43百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,202百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△7百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額58百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。2019/11/27 11:21

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1)有形固定資産

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#6 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :4年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2019/11/27 11:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2019/11/27 11:21

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/11/27 11:21

#9 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,131百万円(前事業年度末は4,135百万円)であります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	2,435百万円	2,069百万円
その他資産	232百万円	274百万円
計	2,667百万円	2,344百万円
担保資産に対応する債務
借用金	2,222百万円	2,025百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金31,674百万円(前連結会計年度30,240百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2019/11/27 11:21

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2019/11/27 11:21

#15 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	184百万円	159百万円
無形固定資産	65百万円	74百万円

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#16 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が42株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式43,701株(議決権437個)が含まれております。なお、当該議決権437個は、議決権不行使となっております。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移している中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、8月に米中貿易摩擦の激化を背景に景気の先行きへの懸念が強まり、投資家が安全資産とされる国債へ資金シフトを加速させたため、10年国債金利は一時△0.290%まで低下しました。その後、9月に入り米国金利の上昇を背景に概ね△0.2%台の水準で推移しました。
日経平均株価は、8月には一時20,000円台前半の水準まで下落しましたが、その後は米国株高を背景に9月末には21,000円台の水準となりました。

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#18 自己株式等（連結）

(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式43,701株は上記自己株式等に含めておりません。

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#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。2019/11/27 11:21

#20 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債

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#22 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	17,638	16,269
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	21	21
(うち非支配株主持分)	百万円	21	21

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度44,500株、当中間連結会計期間43,701株であります。
2 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎

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