純資産
連結
- 2022年3月31日
- 140億4600万
- 2022年9月30日 -21.85%
- 109億7700万
- 2023年3月31日 +54.69%
- 169億8000万
- 2023年9月30日 -0.87%
- 168億3300万
個別
- 2022年3月31日
- 129億3500万
- 2022年9月30日 -23.81%
- 98億5500万
- 2023年3月31日 +61.13%
- 158億7900万
- 2023年9月30日 -1%
- 157億2000万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/11/27 14:22
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/11/27 14:22
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当地山陰経済は個人消費や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加しました。2023/11/27 14:22
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比25億円増加し、5,063億円となり、純資産は前連結会計年度末比1億円減少し、168億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する当行の株式2023/11/27 14:22
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株(前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/11/27 14:22
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2023/11/27 14:22
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度144,455株、当中間連結会計期間144,455株であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 16,980 16,833 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,994 7,018 (うち非支配株主持分) 百万円 22 22
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎