無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 5億4700万
- 2024年3月31日 -0.91%
- 5億4200万
個別
- 2023年3月31日
- 5億4100万
- 2024年3月31日 -2.4%
- 5億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/06/27 10:50
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,090百万円は、セグメント間取引消去額△3,224百万円、退職給付に係る資産の調整額72百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 10:50 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2024/06/27 10:50 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~50年2024/06/27 10:50 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他:2年~50年2024/06/27 10:50
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額2024/06/27 10:50
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 有形固定資産 7,010 百万円 6,814 百万円 無形固定資産 541 百万円 528 百万円 減損損失 3 百万円 0 百万円
①算出方法 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額2024/06/27 10:50
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産 7,036 百万円 6,844 百万円 無形固定資産 547 百万円 542 百万円 減損損失 3 百万円 0 百万円
①算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他:2年~50年2024/06/27 10:50
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。