有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役(提出日現在、常勤監査役1名、監査役1名、社外監査役2名)は、監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会・経営会議・業務監査会議など重要な会議への出席、取締役・使用人・会計監査人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役の期末監査並びに内部統制システム監査の重要な一環として「取締役職務執行確認書」の確認と提出を求め、取締役の業務の適法及び適正性を監査しております。
監査役会は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。
なお、当行の常勤監査役片寄 直樹は長年にわたり当行の経理部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役周藤 智之は公認会計士として財務及び会計に関する十分な知見を有しており、監査役多々納 道子は大学教授としての豊富な知識・経験を持ち、社外監査役市川 亨は金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任検査官等を歴任されるなど、金融分野において豊富な知識・経験を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	片寄 直樹	全13回中13回
社外監査役	周藤 智之	全13回中13回
監査役	多々納 道子	全13回中13回
社外監査役	市川 亨	全13回中13回

監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画を策定し、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について協議を行っております。また、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役等との意思疎通や会計監査人との相互連携を行うなど、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
なお、当事業年度の監査役会において、具体的に検討を行った事項は以下の通りであります。
(資本政策について)
銀行は、経営理念に基づく業務活動を推進していく上においては、バーゼルⅢ国内基準のもとで、十分な自己資本比率を確保することによって安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献を続けていくための自己資本増強策及び、継続的な株主還元等機動的な資本政策を可能とするための施策について重点的に審議を行い、2022年12月に第三者割当による60億円のB種優先株式発行及び資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取り崩しを行っております。
監査役会においては、第三者割当増資について、増資に関する検討、判断、決定が所謂経営判断に照らして、取締役の善管注意義務、忠実義務に沿って適正に行われているかについて、①第三者割当の内容、②有利発行に該当するか否か、③割当先選定の適切性、④大規模第三者割当の場合の手続き、⑤適正な開示の観点から検討を行い、「第三者割当における有利発行該当性についての意見書」を表明しました。
(次期勘定系システム更改への対応方針について)
銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社と現行勘定系システムに係る運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守に係るアウトソーシング契約を締結しており、当該契約の期限が2025年12月末までであることから、以降の勘定系システムに係る方針策定は喫緊の課題でした。このため銀行では、①システムコストの適正化、②システムの安全性・可用性、③システムの機能強化、④システム要員確保への対応の4点を次期勘定系システム選定における重要項目と認識し、重点的に審議を行い、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム」を次期勘定系システムとして採用することを決定しております。
監査役会においては、当該方針について、システム導入のメリットやコスト、導入スケジュール、導入に向けての課題等に関して、担当関連部署と意見交換を行うなど、対応方針の理解に努めました。
(監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーションについて)
監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査及び四半期レビュー計画説明時にKAMの決定プロセスについて説明を受け、その後の四半期レビュー結果報告の際にKAMの候補を含め、それらに関しての監査上の対応や検討状況について説明を受けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立し取締役頭取が所管する業務監査室(提出日現在、人員数4名)を設置しております。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門の執行全般に関して内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会に報告しております。
また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、会計監査統括部署と協議の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図るとともに、内部統制統括部署として、監査役及び会計監査人からの指摘・指導を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組みを行っております。
なお、業務監査会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長:鈴木 良夫(取締役頭取)
構成員:片寄 直樹(常勤監査役)、長岡 一彦(取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長)、小谷 周作(執行役員営業本部長)、原 清(執行役員審査本部長)、業務監査室長
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
32年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 黒川 智哉氏
指定有限責任社員 小林 豊和氏
指定有限責任社員 炭廣 慶行氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかわる補助者は、公認会計士9名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当行は下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づいて、適切な会計監査が実施されているかについて検討を行い、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合、即ち1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
又、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、会計監査人に信用不安が発生した場合、その他継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生したと判断した場合には、解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定し株主総会に上程する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、当行の監査チームが、監査人としての独立性を保持し、会計及び監査に関する十分な専門性を有し、年間を通じて適切かつ妥当な監査を行っていること、また監査チームが属する監査法人がそれらの実行をサポートする品質管理体制等を適切に整備・運用していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	60	―	65	1
連結子会社	―	―	―	―
計	60	―	65	1

※ 当連結会計年度の当行における非監査業務に基づく報酬は、次世代システム導入プロジェクトに関する第三者調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	3	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	3	―	―

※ 前連結会計年度の当行における監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する非監査業務に基づく報酬は、消費税申告の適正化及び課税売上割合に準ずる割合に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の監査報酬については、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度の監査実績・監査報酬、同業他行の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。