有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、営業推進グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的に総合企画グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。
(ⅱ)為替リスク及び価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、営業推進グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、為替リスク及び価格変動リスクの軽減を図っております。営業推進グループで保有している株式及び受益証券等は、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報は総合企画グループを通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。営業推進グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が営業推進グループ担当執行役員及び総合企画グループへ報告するとともに、営業推進グループは、デリバティブ取引の状況を月1回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、VaRを算定し、定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間25日、信頼区分99.0%、観測期間1,200日)を採用しており、2020年3月期よりコア預金の算出に内部モデルを使用しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,031百万円(前連結会計年度末は1,741百万円)(相関考慮後)であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	628	628	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	167	170	2
その他有価証券	117,875	117,875	―
(3) 貸出金	334,552
貸倒引当金(※)	△3,125
	331,426	331,545	118
資産計	450,099	450,220	121
(1) 預金	467,275	467,591	315
(2) 借用金	35,282	35,283	0
負債計	502,558	502,874	316

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	778	778	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	148	148	0
その他有価証券	111,895	111,895	―
(3) 貸出金	340,705
貸倒引当金(※)	△3,130
	337,574	337,284	△289
資産計	450,397	450,107	△289
(1) 預金	466,811	467,307	496
(2) 借用金	13,200	13,201	0
負債計	480,011	480,509	497

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)当連結会計年度の金銭の信託及び有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託769百万円及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託2,784百万円が含まれております。
(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	100	107
関連会社株式	74	72
受益証券(※3)	2,653	―
組合出資金(※4)	961	2,921

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3) 前連結会計年度の受益証券のうち、非上場不動産投資法人については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置に従い、市場価格のない株式等に区分し、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 組合出資金について、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	41,983	―	―	―	―	―
有価証券	19,414	9,499	2,378	13,041	40,459	33,810
満期保有目的の債券	20	147	―	―	―	―
うち社債	20	147	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	19,393	9,352	2,378	13,041	40,459	33,810
うち国債	15,900	5,400	800	―	6,000	―
地方債	444	499	148	648	223	412
社債	3,024	3,118	1,384	1,402	59	623
その他	24	335	44	10,990	34,177	32,774
貸出金(※)	56,033	57,499	43,335	31,017	33,716	81,359
合計	117,431	66,999	45,714	44,059	74,176	115,170

(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権1,737百万円、期間の定めのないもの29,850百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	23,648	―	―	―	―	―
有価証券	5,918	6,948	3,669	30,038	26,301	39,278
満期保有目的の債券	148	―	―	―	―	―
うち社債	148	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	5,770	6,948	3,669	30,038	26,301	39,278
うち国債	3,200	3,000	1,000	2,000	5,500	5,000
地方債	424	148	148	648	213	347
社債	2,145	3,413	2,023	347	5,053	620
その他	―	386	497	27,042	15,534	33,310
貸出金(※)	60,292	54,641	44,243	35,613	29,211	97,936
合計	89,859	61,590	47,913	65,652	55,512	137,215

(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権1,783百万円、期間の定めのないもの16,981百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	379,140	77,997	10,128	5	0	4
借用金	31,259	3,813	210	―	―	―
合計	410,399	81,810	10,338	5	0	4

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	396,595	49,912	20,293	5	2	2
借用金	5,616	468	7,115	―	―	―
合計	402,211	50,380	27,409	5	2	2

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	13	―	13
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	28,206	2,395	―	30,602
社債	―	6,314	3,348	9,662
その他	226	―	―	226
資産計	28,433	8,723	3,348	40,504

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は80,653百万円(金銭の信託615百万円、非上場不動産投資法人2,653百万円含む)であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(※1)	―	9	―	9
有価証券
その他有価証券
国債・地方債	19,551	1,930	―	21,481
社債	―	9,707	3,820	13,527
その他(※2)	251	73,850	―	74,102
資産計	19,803	85,496	3,820	109,120

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項に定める投資信託769百万円については、上記表には含めておりません。
(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項に定める投資信託2,784百万円については、上記表には含めておりません。

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又はその他の 包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上(※)
615	―	21	132	―	―	769	―

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
ゼネラルパートナーの事前の承諾なしに売却できないことから、重要な解約制限を有している。	769

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又はその他の 包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上(※)
2,645	―	138	―	―	―	2,784	―

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	170	―	170
貸出金	―	―	331,545	331,545
資産計	―	170	331,545	331,715
預金	―	467,591	―	467,591
借用金	―	35,283	―	35,283
負債計	―	502,874	―	502,874

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	148	―	148
貸出金	―	―	337,284	337,284
資産計	―	148	337,284	337,433
預金	―	467,307	―	467,307
借用金	―	13,201	―	13,201
負債計	―	480,509	―	480,509

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
信託財産構築物のうち、満期のない預け金等は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場出資証券や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額をスワップ・レートなどの基準市場金利及び発行体の内部格付に応じた信用スプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、当該信用スプレッドは観測不能であることからレベル3の時価に分類しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はすべてレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	信用スプレッド	0.5%～ 3.2%	1.6%

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	信用スプレッド	0.5%～ 1.1%	0.9%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替 (※2)	レベル3の時価からの振替 (※3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の包括利益に計上 (※1)
有価証券
社債	4,847	―	21	△1,520	―	―	3,348	―

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(※3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替 (※2)	レベル3の時価からの振替 (※3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の包括利益に計上 (※1)
有価証券
社債	3,348	―	52	420	―	―	3,820	―

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(※3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは人事財務グループにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って営業推進グループ及び人事財務グループが時価を算定しております。算定された時価は、営業推進グループ及び人事財務グループにおいて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、営業推進グループ、審査管理グループが評価技法及びインプットの確認や、観測可能なインプットを用いて再計算した結果と第三者から入手した相場価格との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、発行体の内部格付に応じて算定しております。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。