有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	SBI地銀ホールディングス(株)	東京都港区六本木一丁目6番1号	30,100	銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に付帯する業務、および銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務	被所有 直接 20.90	役員の兼任	増資の割当 (注)1	1,520	資本金 資本剰余金 (注)2	― 1,520

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 SBI地銀ホールディングス㈱に対するB種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、1株1,000円で行っております。
2 B種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が増加しましたが、増加した資本金及び資本準備金の同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	長岡 一彦	―	―	当行取締役	被所有 直接 0.00	―	資金貸付 (注)1	―	貸出金	20
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲日建商事	島根県松江市北田町72番地6	3	不動産 賃貸	被所有 直接 ―	役員の兼任	資金貸付 (注)1,2, 3	―	貸出金	21
	㈱山光食品	島根県松江市宍道町佐々布868番地55	10	食品製造	被所有 直接 0.07	―	資金貸付 (注)1,4	―	貸出金	131

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 一般取引先と同様な条件で行っております。
2 当行取締役名越昇が債務保証21百万円を行っております。
3 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
4 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	長岡 一彦	―	―	当行取締役	被所有 直接 0.00	―	資金貸付 (注)2	―	貸出金	19
	本田 節 (注)1	―	―	―	被所有 直接 ―	―	資金貸付 (注)2	―	貸出金	18
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲日建商事	島根県松江市北田町72番地6	3	不動産 賃貸	被所有 直接 ―	役員の兼任	資金貸付 (注)2,3,4	―	貸出金	18
	㈱山光食品	島根県松江市宍道町佐々布868番地55	10	食品製造	被所有 直接 0.07	―	資金貸付 (注)2,5	―	貸出金	125

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当行取締役野津一人の近親者であります。
2 一般取引先と同様な条件で行っております。
3 当行取締役名越昇が債務保証18百万円を行っております。
4 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
5 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。