四半期報告書-第173期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/24 13:59
【資料】
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【項目】
92項目
(重要な後発事象)
(第三者割当によるB種優先株式の発行)
当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、第三者割当により当行B種優先株式を発行すること(以下「本件第三者割当」といいます。)について決議いたしました。
なお、本件第三者割当につきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、本件第三者割当に係る議案が承認されることが条件となります。
1.第三者割当増資によるB種優先株式の概要
(1)募集株式の種類株式会社島根銀行 B種優先株式
(2)募集株式の数6,000,000株
(3)募集株式の払込金額1株につき1,000円(総額金 6,000,000,000円)
(4)増加する資本金の額1株につき500円(総額金 3,000,000,000円)
(5)増加する資本準備金の額1株につき500円(総額金 3,000,000,000円)
(6)発行方法第三者割当の方法により、当行お取引のお客さまを中心に割り当てる。
(7)申込期間2022年11月12日から2022年12月27日
(8)払込期日2022年12月28日

2.資金の使途
B種優先株式の発行により調達した差引手取概算額5,947,750,000円については、払込期日以降に貸出金に充当する予定であります。これにより、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、B種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、B種優先株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生が条件となります。
1.減少する資本金の額
3,000,000,000円(但し、B種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、B種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。
2.減少する資本準備金の額
3,000,000,000円(但し、B種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該額)。なお、B種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
4.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日2022年11月11日
債権者異議申述公告2022年11月14日
債権者異議申述最終期日2022年12月14日
効力発生日2022年12月28日

(資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
なお、かかる資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、議案が承認されることが条件となります。
1.減少する資本準備金の額
1,722,060,370円
2.減少する利益準備金の額
843,041,153円
3.資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
4.資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
取締役会決議日2022年11月11日
債権者異議申述公告2022年11月14日
債権者異議申述最終期日2022年12月14日
株主総会決議日2022年12月27日
効力発生日2022年12月27日


(別途積立金の取り崩し)
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
なお、かかる別途積立金の取り崩しにつきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、議案が承認されることが条件となります。
1.減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 2,072,260,000円
2.増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,072,260,000円
3.別途積立金の額の減少の方法
減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

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