有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
(受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更)
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金(解約・償還時の差損益含む)につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。
この変更は、2019年9月6日に締結したSBIホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて連結損益計算書については、前連結会計年度の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益が523百万円減少し、有価証券関係損益が523百万円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有価証券の売却による収入が22,094百万円増加し、有価証券の償還による収入が22,094百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。