四半期報告書-第171期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更)
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金(解約・償還時の差損益含む)につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。
この変更は、2019年9月6日に締結したSBIホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金(解約・償還時の差損益含む)につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。
この変更は、2019年9月6日に締結したSBIホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。