・業績
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)における我が国経済は、輸出・生産面において新興国経済の減速の影響が見られたものの、全体として緩やかな回復が続きました。
このような環境のもと、当行は「第14次中期経営計画～New Stage!～地域とともに未来にむけて(平成27年4月～平成30年3月)」のもと、お客さま目線を持って経営理念を再認識し、これまで以上に「金融サービス」「経営力」「人と組織」の強化を図り、お客さま一人一人から最も信頼される銀行となることを目指しました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金残高の増加に伴い資金運用収益は増加しましたが、前年の貸倒引当金戻入益の反動減により、前年同期比2億11百万円減少の129億44百万円となりました。
一方、経常費用は、新本店竣工に係る関連費用や建設工事契約に係る消費税等が増加し、前年同期比8億81百万円増加の110億4百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比10億93百万円減少の19億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比8億77百万円減少の12億12百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比75億3百万円減少の6,638億円、純資産は前連結会計年度末比6億53百万円増加の403億93百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金、法人預金が共に増加し好調に推移したものの、公金預金の減少により、前連結会計年度末比74億95百万円減少の6,172億3百万円となりました。
貸出金は、不動産業や小売業・建設業を中心に事業性貸出が増加したほか、消費者ローンも好調に推移したことなどから、前連結会計年度末比259億82百万円増加の4,460億63百万円となりました。
有価証券は、債券の償還等により減少したことから、前連結会計年度末比180億14百万円減少の1,783億98百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比163億80百万円減少の276億12百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、321億26百万円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、160億41百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、2億92百万円の支出となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は101億8百万円、役務取引等収支は4億8百万円、その他業務収支は5億12百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は100億59百万円、役務取引等収支は4億86百万円、その他業務収支は4億28百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は48百万円、役務取引等収支は11百万円、その他業務収支は83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,024	49	53	10,020
	当連結会計年度	10,059	48	―	10,108
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,624	63	53	(12) 10,621
	当連結会計年度	10,717	62	0	(14) 10,766
うち資金調達費用	前連結会計年度	599	14	0	(12) 600
	当連結会計年度	657	14	0	(14) 657
役務取引等収支	前連結会計年度	628	9	59	578
	当連結会計年度	486	11	89	408
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,531	15	59	1,487
	当連結会計年度	1,462	16	89	1,389
うち役務取引等費用	前連結会計年度	903	5	0	908
	当連結会計年度	976	5	0	981
その他業務収支	前連結会計年度	198	75	―	273
	当連結会計年度	428	83	―	512
うちその他業務収益	前連結会計年度	199	75	―	274
	当連結会計年度	447	83	―	531
うちその他業務費用	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	19	―	―	19

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は6,366億89百万円、そのうち貸出金が4,117億77百万円、有価証券が1,875億33百万円となりました。
資金運用利回りは1.69%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は6,151億8百万円、そのうち預金が6,125億41百万円となりました。
資金調達利回りは0.10%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(7,112) 614,436	(12) 10,624	1.72
	当連結会計年度	(7,606) 636,097	(14) 10,717	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	388,390	9,326	2.40
	当連結会計年度	411,777	9,473	2.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.99
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	181,094	1,247	0.68
	当連結会計年度	180,602	1,193	0.66
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,356	8	0.11
	当連結会計年度	4,193	4	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	30,482	29	0.09
	当連結会計年度	31,916	31	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	591,835	599	0.10
	当連結会計年度	614,404	657	0.10
うち預金	前連結会計年度	589,754	597	0.10
	当連結会計年度	611,829	656	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	79	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,311	0	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,978	2	0.10
	当連結会計年度	1,117	1	0.11

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,283	63	0.77
	当連結会計年度	8,362	62	0.75
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	6,345	61	0.97
	当連結会計年度	7,015	62	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	756	2	0.28
	当連結会計年度	267	0	0.31
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(7,112) 8,314	(12) 14	0.16
	当連結会計年度	(7,606) 8,404	(14) 14	0.17
うち預金	前連結会計年度	1,196	1	0.10
	当連結会計年度	790	0	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	615,608	213	615,394	10,675	53	10,621	1.72
	当連結会計年度	636,852	163	636,689	10,766	0	10,766	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	388,390	30	388,360	9,326	0	9,325	2.40
	当連結会計年度	411,777	―	411,777	9,473	0	9,473	2.30
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.99
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	187,440	84	187,355	1,309	53	1,256	0.67
	当連結会計年度	187,617	84	187,533	1,256	―	1,256	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	8,112	―	8,112	10	―	10	0.13
	当連結会計年度	4,461	―	4,461	5	―	5	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	30,482	98	30,384	29	0	28	0.09
	当連結会計年度	31,916	78	31,838	31	0	31	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	593,037	128	592,909	600	0	600	0.10
	当連結会計年度	615,202	93	615,108	658	0	657	0.10
うち預金	前連結会計年度	590,950	98	590,852	598	0	598	0.10
	当連結会計年度	612,619	78	612,541	656	0	656	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	79	―	79	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	1,311	―	1,311	0	―	0	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,978	30	1,948	2	0	1	0.10
	当連結会計年度	1,117	15	1,102	1	0	1	0.09

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は13億89百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの6億58百万円、為替業務によるもの4億59百万円となりました。
一方、役務取引等費用は9億81百万円、そのうち為替業務によるもの89百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は4億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,531	15	59	1,487
	当連結会計年度	1,462	16	89	1,389
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	709	―	0	709
	当連結会計年度	658	―	0	658
うち為替業務	前連結会計年度	446	15	0	461
	当連結会計年度	442	16	0	459
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	247	―	59	187
	当連結会計年度	273	―	89	183
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち保証業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	6	―	―	6
役務取引等費用	前連結会計年度	903	5	0	908
	当連結会計年度	976	5	0	981
うち為替業務	前連結会計年度	75	5	0	81
	当連結会計年度	83	5	0	89

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	623,843	954	98	624,699
	当連結会計年度	616,104	1,177	78	617,203
うち流動性預金	前連結会計年度	333,775	―	78	333,697
	当連結会計年度	316,027	―	68	315,959
うち定期性預金	前連結会計年度	282,516	―	20	282,496
	当連結会計年度	293,198	―	10	293,188
うちその他	前連結会計年度	7,551	954	―	8,505
	当連結会計年度	6,878	1,177	―	8,055
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	623,843	954	98	624,699
	当連結会計年度	616,104	1,177	78	617,203

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	420,080	100.00	446,063	100.00
製造業	10,544	2.51	11,186	2.51
農業、林業	1,500	0.36	1,545	0.35
漁業	123	0.03	160	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	792	0.19	1,308	0.29
建設業	24,102	5.74	25,981	5.82
電気・ガス・熱供給・水道業	3,399	0.81	4,177	0.94
情報通信業	879	0.21	1,030	0.23
運輸業、郵便業	4,034	0.96	5,520	1.24
卸売業、小売業	28,886	6.87	32,095	7.19
金融業、保険業	6,521	1.55	7,714	1.73
不動産業、物品賃貸業	172,011	40.95	187,416	42.02
各種サービス業	56,264	13.39	58,304	13.07
地方公共団体	33,989	8.09	30,261	6.78
その他	77,036	18.34	79,366	17.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	420,080	―	446,063	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	90,490	―	―	90,490
	当連結会計年度	77,769	―	―	77,769
地方債	前連結会計年度	22,997	―	―	22,997
	当連結会計年度	23,223	―	―	23,223
社債	前連結会計年度	61,150	―	―	61,150
	当連結会計年度	56,197	―	―	56,197
株式	前連結会計年度	4,956	―	84	4,872
	当連結会計年度	4,833	―	84	4,748
その他の証券	前連結会計年度	10,237	6,665	―	16,903
	当連結会計年度	9,337	7,121	―	16,459
合計	前連結会計年度	189,832	6,665	84	196,413
	当連結会計年度	171,361	7,121	84	178,398

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.92
2 連結における自己資本の額	357
3 リスク・アセットの額	4,010
4 連結総所要自己資本額	160

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.90
2 単体における自己資本の額	356
3 リスク・アセットの額	4,010
4 単体総所要自己資本額	160

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14	14
危険債権	48	47
要管理債権	16	21
正常債権	4,132	4,389