無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	0	―
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	0	―
支払利息相当額	0	―
減損損失	―	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。2014/11/27 16:26

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2014/11/27 16:26

#3 減価償却額の注記

*2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	142百万円	153百万円
無形固定資産	47百万円	63百万円

2014/11/27 16:26