- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 138.25 | 211.35 | 136.99 | 128.90 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が11百万円減少し、繰越利益剰余金が7百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円17銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:02- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11百万円減少し、利益剰余金が7百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 13:02- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/06/24 13:02- #5 業績等の概要
このような経済環境のもと、経営基盤の強化とお客様目線でのサービス強化に取組んだ結果、当期の経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益は減少しましたが、貸出金残高の増加により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより、前年同期比4億9百万円増加の131億55百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信費用の減少などにより、前年同期比2億60百万円減少の101億22百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比6億69百万円増加の30億33百万円、当期純利益は前年同期比8億28百万円増加の20億89百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
2015/06/24 13:02- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 損益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益は減少しましたが、貸出金残高の増加により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより、前年同期比4億9百万円増加の131億55百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息及び与信費用の減少などにより、前年同期比2億60百万円減少の101億22百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比6億69百万円増加の30億33百万円、当期純利益は前年同期比8億28百万円増加の20億89百万円となりました。
② 主要勘定
2015/06/24 13:02- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 1,260 | 2,089 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 1,260 | 2,089 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,394 | 3,394 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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