純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

2020/10/23 14:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比166億1百万円増加の7,044億2百万円、純資産は前連結会計年度末比11億69百万円増加の429億17百万円となりました。
主要勘定として、預金は、公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比139億7百万円増加の6,547億60百万円となりました。

2020/10/23 14:24

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については連結決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/10/23 14:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、債券については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/10/23 14:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	41,747	42,917
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	26	29
(うち非支配株主持分)	百万円	26	29

3 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2020/10/23 14:24