当行は事務効率化及び顧客利便性向上を目的に営業店設備、事務機器の新設等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は2億69百万円となりました。連結子会社においては、重要な設備の投資はありません。
なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。