訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
*3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については最小区分である営業店単位(出張所については母店に含めております)でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失 |
| 沖縄県本部町他 | 営業用店舗 3か所 | 土地 | 0百万円 |
| 建物 | 26百万円 |
営業用店舗については最小区分である営業店単位(出張所については母店に含めております)でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社は各社毎にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。