有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。
また、私たちの価値(ブランド)を投影した企業像(ブランドビジョン)のイメージ浸透を図るための合言葉(スローガン)として、「Beyond the Bank あなたの明日へ」を掲げております。Beyond the Bankには、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。
(2) 経営環境
2025年度の国内景気は、雇用・所得環境の改善、政府の経済対策、緩和的な金融環境を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。年度末にかけては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直した一方、輸出および生産はおおむね横ばい圏内で推移しました。先行きについては、海外経済の動向、各国の通商政策、地政学情勢や金融・為替市場の変動などが景気に与える影響を引き続き注視する必要があります。
県内景気においても、観光需要の拡大を背景に、個人消費が緩やかに増加し、設備投資及び住宅投資も持ち直すなど、全体として拡大基調で推移しました。また、公共投資・公共事業も高めの水準を維持しており、雇用・所得情勢についても緩やかな改善が続いた一方で、中東情勢の影響による原油価格の上昇など、県内景気の先行き不透明感が強まりました。
昨年に続く日本銀行の政策金利引き上げ実施により、全国の金融機関で預金・貸出金利の引き上げが実施される中、当行においても預金・貸出金利の引き上げを実施した事を踏まえ、更なる金融仲介機能の拡充により地域を支える銀行としての役割が求められています。
(3) 対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、国内外の経済・市場動向に不確実性を残すものの、県内では観光需要や個人消費を背景に底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利環境の変化や市場変動、人口減少を背景とした収益環境の変化等に対処する必要があります。
このような環境の中、当行は第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」の基本方針である「デジタルとリアルのコミュニケーション」のもと、事業者向け本業支援や個人向け資産形成支援などコンサルティング機能の強化、アプリ機能の強化、多様なチャネル整備による利便性向上、人的資本経営の強化に取り組んでまいります。さらに、金利のある世界への転換を踏まえ、金融仲介機能およびコンサルティング機能を一層発揮し、収益力の向上と地域経済の発展への貢献の両立を図り、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」の実現に取り組んでまいります。
(4)中長期的な経営戦略
当行の第18次中期経営計画の概要は以下の通りとなります。
①中期経営計画の概要 〈2025年4月～2030年3月(5年間)〉

基本方針	デジタルとリアルのコミュニケーション
キャッチフレーズ	BEYOND THE BANK
当行の目指す姿	お客さまのお役に立てる一番身近な銀行
重点施策	お客さまと地域の価値創造 マネジメントの深化(企業統治) 人材を軸とする組織変革

②中期経営計画における施策
お客さまと地域の価値創造
1.事業者向けコンサルティングの強化
2.個人向けコンサルティングの強化
3.地域の成長発展へ貢献
マネジメントの深化(企業統治)
1.経営機能の強化
2.リスクマネジメントの高度化
3.コンプライアンスの強化
4.監査機能の強化
人材を軸とする組織変革
1.人的資本経営の強化
2.誇りを持てる組織作り
(5) 目標とする経営指標
第18次中期経営計画「BEYOND THE BANK」(2025年4月～2030年3月)に掲げる施策の推進により、お客さまや地域社会の持続的な成長と発展に寄与し、その結果、当行は安定した経営基盤と収益の確保ができるものと考えております。
それにより、2027年3月期の経営指標(当行単体)については、経常利益22億40百万円、当期純利益15億50百万円を計画しております。