有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加えて、日本銀行のマイナス金利政策が開始されるなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内金融機関においても旺盛な資金需要に支えられ貸出金残高は増加していますが、利回りの低下により貸出金利息収入の減少傾向が続いています。当行は、金融機関を取り巻く環境変化を踏まえ、将来にわたって健全性を確保し、特色ある取組みによって地域での存在感を高めていく必要があります。また、今後のシステム高度化に備えて次期勘定系システムへの移行を決定しており、安全な移行への対応が必要となります。
このような金融機関を取り巻く環境の変化や次期勘定系システムへの移行の決定を踏まえ、当行では「第14次中期経営計画」(平成27年4月～平成30年3月)を1年前倒しで終了し、「第15次中期経営計画」(平成29年4月～平成32年3月)をスタートしました。
第15次中期経営計画では、キャッチフレーズを「革新(INNOVATION)」とし、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』に向けて取り組みます。
計画1年目の平成29年度は、中期経営計画を達成する上で重要な一年となることから、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を発揮することによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組みます。