有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

県内景気については、観光関連が好況であることや建設関連が底堅く推移していることから全体として拡大が続いています。今後、消費税増税による消費減退や原材料価格の変動、賃金動向など注視する必要があるものの、県内では沖縄振興予算が大幅に増加したことなどから投資拡大・産業振興の拡大も期待でき、明るい状況にあると言えます。
そのような環境下、金融行政では、地域金融機関自らのビジネスモデルによって、5年後10年後を見据えた持続可能性のある経営戦略の確立を促しており、当行においても将来ビジョンを明確にし、特色ある独自のビジネスモデルを確立し存在感を高めて行かなければ企業の永続的な維持・発展は困難となります。
当行では平成25年4月から平成27年3月までの2年間について、安定収益の確保に向け第13次中期経営計画を策定しています。中計の基本方針は「Ⅰ.収益基盤の強化」「Ⅱ.経営管理態勢の強化」「Ⅲ.お客様支援態勢強化に向けた営業店支援態勢の確立」「Ⅳ.お客様目線に立った『選ばれる』『魅力ある』銀行づくり」の4点であり、最終年度にあたる平成26年度においても、当行は常に「お客様目線・お客様ニーズ」を念頭に置き、営業店・本部組織一体となってコンサルティング・ソリューション機能を強化し、「お客様のお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。