有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、個人や法人等からの預金であり、5割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は、各営業店、審査部、営業統括部及びリスク管理部により行われ、また、定期的に経営陣による常勤役員会(融資決定審議)や常勤役員会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク管理部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク管理委員会や常勤役員会等への報告を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット(リスク量の限度額)、損失限度枠(評価損の限度額)を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク(Var)によるリスク量計測や評価損益を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、証券国際部よりALM委員会へ定期的に報告が行われております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債(顧客による外貨建預金等)に対し、その反対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短期貸付(コールローン)等を行うことで当該リスクを軽減しております。外貨建資産及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスクを管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、バリュー・アット・リスク(Var)により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。
資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、債券、預け金、コールローン、預金とし、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
平成26年3月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は2,433百万円(前連結会計年度末は2,018百万円)であります。
有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
平成26年3月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は3,021百万円(前連結会計年度末は3,872百万円)であります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼迫度区分による流動性リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施しております。また、万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,051百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,592百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、個人や法人等からの預金であり、5割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は、各営業店、審査部、営業統括部及びリスク管理部により行われ、また、定期的に経営陣による常勤役員会(融資決定審議)や常勤役員会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク管理部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク管理委員会や常勤役員会等への報告を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット(リスク量の限度額)、損失限度枠(評価損の限度額)を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク(Var)によるリスク量計測や評価損益を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、証券国際部よりALM委員会へ定期的に報告が行われております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債(顧客による外貨建預金等)に対し、その反対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短期貸付(コールローン)等を行うことで当該リスクを軽減しております。外貨建資産及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスクを管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、バリュー・アット・リスク(Var)により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。
資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、債券、預け金、コールローン、預金とし、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
平成26年3月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は2,433百万円(前連結会計年度末は2,018百万円)であります。
有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
平成26年3月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は3,021百万円(前連結会計年度末は3,872百万円)であります。
| *バリュー・アット・リスク: | 過去の一定期間(観測期間)の市場の変動等に基づき、将来の一定期間(保有期間)において、ある特定の確率(信頼区間)で発生しうる損失額の推計値 |
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼迫度区分による流動性リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施しております。また、万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 24,041 | 24,041 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 31,063 | 31,063 | ― |
| (3) 有価証券 | 187,839 | 187,839 | ― |
| その他有価証券 | 187,839 | 187,839 | ― |
| (4) 貸出金 | 371,289 | ||
| 貸倒引当金 (*) | △4,056 | ||
| 367,232 | 370,356 | 3,123 | |
| 資産計 | 610,177 | 613,301 | 3,123 |
| (1) 預金 | 580,228 | 580,590 | 361 |
| 負債計 | 580,228 | 580,590 | 361 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 39,663 | 39,663 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 5,861 | 5,861 | ― |
| (3) 有価証券 | 186,053 | 186,053 | ― |
| その他有価証券 | 186,053 | 186,053 | ― |
| (4) 貸出金 | 389,835 | ||
| 貸倒引当金 (*) | △3,867 | ||
| 385,968 | 388,633 | 2,664 | |
| 資産計 | 617,547 | 620,212 | 2,664 |
| (1) 預金 | 588,375 | 588,687 | 312 |
| 負債計 | 588,375 | 588,687 | 312 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所における取引価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 1,129 | 1,129 |
| その他の証券(*1) | 140 | 108 |
| 合 計 | 1,270 | 1,237 |
(*1)上記の有価証券については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 5 | 5 | 4,000 | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 31,063 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 22,958 | 38,953 | 70,346 | 18,994 | 26,868 | 1,257 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 22,958 | 38,953 | 70,346 | 18,994 | 26,868 | 1,257 |
| うち国債 | 18,412 | 17,660 | 38,984 | 11,182 | 19,036 | ― |
| 地方債 | 341 | 7,026 | 4,635 | 1,432 | 3,913 | ― |
| 社債 | 3,499 | 13,464 | 22,766 | 6,074 | 3,917 | 1,257 |
| その他 | 704 | 801 | 3,960 | 306 | ― | ― |
| 貸出金 (*) | 96,228 | 50,097 | 38,966 | 32,956 | 38,230 | 106,758 |
| 合計 | 150,255 | 89,056 | 113,313 | 51,951 | 65,098 | 108,016 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,051百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 6 | 14 | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 5,861 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 10,346 | 77,776 | 47,826 | 6,319 | 32,150 | 1,388 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 10,346 | 77,776 | 47,826 | 6,319 | 32,150 | 1,388 |
| うち国債 | 6,017 | 39,941 | 19,871 | 1,008 | 23,238 | ― |
| 地方債 | 448 | 9,773 | 4,619 | 913 | 5,102 | ― |
| 社債 | 3,179 | 23,299 | 22,822 | 4,398 | 3,809 | 1,388 |
| その他 | 700 | 4,761 | 512 | ― | ― | ― |
| 貸出金 (*) | 90,591 | 56,292 | 48,130 | 36,060 | 42,114 | 110,053 |
| 合計 | 106,805 | 134,082 | 95,956 | 42,380 | 74,265 | 111,441 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,592百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 544,009 | 29,000 | 7,218 | ― | ― | ― |
| 合計 | 544,009 | 29,000 | 7,218 | ― | ― | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 543,528 | 37,822 | 7,024 | ― | ― | ― |
| 合計 | 543,528 | 37,822 | 7,024 | ― | ― | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。