有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資等の銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うため、個人や法人等からの預金による資金調達を行っております。また、資金運用として、中小企業や個人向けの貸出業務や国債を中心とした有価証券投資を行っております。業務の特性上、資産及び負債の大部分を金融資産、金融負債が占めており、金利変動等による影響を適切に把握し管理するため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、県内の中小企業及び個人に対するものが主であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、国債を中心に、債券、株式、投資信託を保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、個人や法人等からの預金であり、7割程度を要求払預金が占めており、顧客への払戻しに対する流動性リスクや金利変動リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産及び金融負債について、為替相場が変動することにより価値が変動する為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は、各営業店、融資統括部、営業統括部及びリスク統括部により行われ、また、定期的に経営陣による融資決定審議会や常務会・取締役会等を開催し、審議や報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、リスク統括部へ定期的に報告するとともに、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程及び要領において、金利リスク量の計測、分析・検証等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。総合企画部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にリスク統括委員会や常務会等への報告を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、市場関連リスク及び流動性リスク管理規程に基づき、有価証券の価格変動リスクを管理しております。毎期、有価証券ポートフォリオのリスクリミット(リスク量の限度額)、損失限度枠(評価損の限度額)を設定しており、定期的にバリュー・アット・リスク(VaR)によるリスク量計測や評価損益を把握し、遵守状況を管理しております。これらの管理状況は、総合企画部よりALM委員会へ定期的に報告が行われております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに晒されている金融負債(顧客による外貨建預金等)に対し、その反対取引として、金融資産である国内金融機関に対する外貨建短期貸付(コールローン)等を行うことで当該リスクを軽減しております。外貨建資産及び外貨建負債のバランスを日次管理することにより、為替リスクを管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、トレーディング目的の金融商品は保有しておりません。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、バリュー・アット・リスク(VaR)により市場リスクの計測を行っており、資産・負債に係る金利リスクの定量的分析及び有価証券に係る価格変動リスクの定量的分析を行っております。
資産・負債に係る金利リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を貸出金、債券、預け金、コールローン、預金とし、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
2023年3月31日現在における当行グループの資産・負債に係るリスク量は6,507百万円(前連結会計年度末は4,940百万円)であります。
有価証券の価格変動リスクの定量的分析については、対象とする金融商品を時価評価の対象となっている有価証券とし、金利、株価、為替の各リスク変数について相関を考慮した上、分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間5年)により行っております。
2023年3月31日現在における当行グループの有価証券に係るリスク量は4,338百万円(前連結会計年度末は3,538百万円)であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、預金による資金調達を行っており、流動性準備等に基づく資金繰逼迫度区分による流動性リスク管理を行っております。日次ベースで資金繰逼迫度区分を把握し、区分に応じた資金繰り管理を実施しております。また、万一の場合に備えて流動性危機管理マニュアルを制定し、緊急時における体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	167,571	167,571	―
その他有価証券	167,571	167,571	―
(2) 貸出金	553,305
貸倒引当金 (*)	△3,269
	550,036	553,626	3,589
資産計	717,607	721,197	3,589
(1) 預金	742,722	742,755	32
負債計	742,722	742,755	32

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券	178,226	178,226	―
その他有価証券	178,226	178,226	―
(2) 貸出金	549,558
貸倒引当金 (*)	△3,332
	546,225	548,355	2,129
資産計	724,452	726,582	2,129
(1) 預金	738,169	738,192	23
負債計	738,169	738,192	23

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式 (*1) (*2)	1,748	2,117
組合出資金 (*3)	240	190

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	26,396	31,210	30,292	9,593	14,252	45,606
その他有価証券のうち満期があるもの	26,396	31,210	30,292	9,593	14,252	45,606
うち国債	15,578	8,909	1,521	5,276	12,060	45,042
地方債	3,339	9,200	17,072	3,070	91	99
社債	7,378	12,999	11,698	1,246	2,099	465
その他	99	100	―	―	―	―
貸出金 (*)	90,273	96,191	70,775	53,162	61,976	172,801
合計	116,669	127,401	101,067	62,756	76,228	218,407

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,125百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	12,180	46,731	38,231	8,876	17,768	45,295
その他有価証券のうち満期があるもの	12,180	46,731	38,231	8,876	17,768	45,295
うち国債	4,824	5,554	―	6,352	16,637	44,777
地方債	2,340	24,086	26,843	858	90	68
社債	4,915	17,091	11,387	1,665	1,039	449
その他	100	―	―	―	―	―
貸出金 (*)	97,030	98,017	67,105	54,252	57,309	168,002
合計	109,210	144,749	105,337	63,128	75,077	213,298

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,840百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	708,902	21,176	12,644	―	―	―
合計	708,902	21,176	12,644	―	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	704,917	21,263	11,987	―	―	―
合計	704,917	21,263	11,987	―	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
国債・地方債等	88,389	32,873	―	121,262
社債	―	35,888	―	35,888
株式	3,586	―	―	3,586
その他	6,633	199	―	6,833
資産計	98,609	68,961	―	167,571

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券
国債・地方債等	78,147	54,287	―	132,434
社債	―	36,549	―	36,549
株式	3,337	―	―	3,337
その他	5,805	100	―	5,905
資産計	87,289	90,937	―	178,226

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	553,626	553,626
資産計	―	―	553,626	553,626
預金	―	742,755	―	742,755
負債計	―	742,755	―	742,755

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	548,355	548,355
資産計	―	―	548,355	548,355
預金	―	738,192	―	738,192
負債計	―	738,192	―	738,192

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとして市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させて将来キャッシュ・フローを見積もり、無リスク金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。