有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当連結会計年度末現在の判断によるものであります。
(1)信用リスク
当行は与信取引に係る融資業務や市場取引の信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理に努めております。特に信用リスクの大半を占める貸出資産に関しては個別与信管理及びポートフォリオ管理により、適切なリスク管理態勢の構築に努めております。しかしながら経済環境の変化から与信先を取り巻く業界の衰退等、さまざまな要因により与信先の信用状態が悪化し、その結果、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2)市場リスク
多様化する市場関連リスクの特性を認識し、適切なリスク管理に努めております。しかしながら資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、市場における金利変動により業績及び財務内容の悪化につながる可能性があります。
また、株式・金利・為替などの市場要因の変動により、株式や債券、外貨建資産・負債の価値が変動し、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(3)流動性リスク
資金調達に影響を及ぼすと思われる情報を把握・分析し、適切なリスク管理に努めています。しかしながら財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる、または通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りがつかなくなることにより損失の発生につながる可能性があります。
また、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失の発生につながる可能性があります。
(4)事務リスク
事務リスクを軽減するために手続・要領を整備するとともに臨店指導、集合研修、各種トレーニングを行っています。しかしながら役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、または信用が失墜する可能性があります。
(5)システムリスク
コンピュータシステムのダウン、または誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。
また、コンピュータが不正に使用される(外部からの進入を含む)ことにより損失の発生につながる可能性があります。
(6)法務リスク
コンプライアンス意識の高揚を図るため、臨店指導や啓発活動を行うとともに、重要事項や新規取引についてはリーガルチェックを徹底するなど、法務リスクの未然防止に努めております。しかしながら法令違反や不適切な契約等により、信用の失墜、損失の発生につながる可能性があります。
(7)風評リスク
風評・風説を日常的にチェックすることで、風評リスクの未然防止に努めております。しかしながら誤った情報や悪い評判により、損失の発生につながる可能性があります。
(8)人的リスク
人的リスクの重要性を認識し、リスク管理態勢の整備や適正な人事運営を行うことで、人的リスクの未然防止を図っています。しかしながら人事運営上の不公平・不公正・差別的行為・職権を使った嫌がらせ等から損失の発生につながる可能性があります。
(9)有形資産リスク
有形資産に係るリスク管理態勢を整備するとともに、建物や諸設備の適切な管理により有形資産リスクの未然防止や軽減化に努めております。しかしながら自然災害やその他の事象から、有形資産の毀損が発生し、業務継続に支障が発生する可能性があります。