数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2022/06/27 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	130百万円	128百万円
貸倒引当金	1,796百万円	1,771百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/27 9:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、退職一時金制度の内枠として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
連結子会社の有する退職一時金制度(非積立型)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2022/06/27 9:10