有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	130百万円	128百万円
貸倒引当金	1,796百万円	1,771百万円
減価償却費	90百万円	84百万円
有価証券評価損	235百万円	236百万円
リース債務	208百万円	203百万円
その他	720百万円	777百万円
繰延税金資産小計	3,181百万円	3,201百万円
評価性引当額	△1,949百万円	△1,928百万円
繰延税金資産合計	1,232百万円	1,273百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,301百万円	-百万円
退職給付に係る資産	△195百万円	△211百万円
リース資産	△180百万円	△171百万円
その他	△66百万円	△62百万円
繰延税金負債合計	△2,743百万円	△446百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,511百万円	827百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。