訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		130	百万円		124	百万円
貸倒引当金		2,677	百万円		2,708	百万円
減価償却費		121	百万円		115	百万円
有価証券評価損		313	百万円		350	百万円
税務上の繰越欠損金		129	百万円		―	百万円
リース債務		225	百万円		222	百万円
その他		576	百万円		720	百万円
繰延税金資産小計		4,173	百万円		4,242	百万円
評価性引当額		△2,653	百万円		△2,560	百万円
繰延税金資産合計		1,520	百万円		1,682	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△7,085	百万円		△4,805	百万円
退職給付に係る資産		△160	百万円		△185	百万円
リース資産		△223	百万円		△214	百万円
その他		△34	百万円		△43	百万円
繰延税金負債合計		△7,504	百万円		△5,249	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△5,984	百万円		△3,566	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		0.7	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目		△1.1	%		△0.8	%
評価性引当額		△5.4	%		△2.9	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		1.5	%		―	%
その他		1.6	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		30.1	%		28.4	%