有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		351	百万円		―	百万円
退職給付に係る負債		―	百万円		293	百万円
貸倒引当金		3,303	百万円		3,567	百万円
減価償却費		173	百万円		159	百万円
有価証券評価損		381	百万円		377	百万円
税務上の繰越欠損金		1,265	百万円		1,157	百万円
その他		481	百万円		661	百万円
繰延税金資産小計		5,957	百万円		6,217	百万円
評価性引当額		△3,882	百万円		△4,513	百万円
繰延税金資産合計		2,075	百万円		1,703	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,573	百万円		△4,540	百万円
リース会計基準適用に伴う差異		△1	百万円		―	百万円
その他		△9	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計		△4,584	百万円		△4,591	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△2,508	百万円		△2,887	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		―			37.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		―			0.7	%
評価性引当額		―			3.3	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		―			1.3	%
負ののれん発生益		―			△3.3	%
その他		―			0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		―			40.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.67%から35.29%となります。この税率変更により、繰延税金資産は4百万円減少し、繰延税金負債は54百万円増加し、法人税等調整額は59百万円増加しております。