有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		150	百万円		130	百万円
貸倒引当金		3,111	百万円		2,677	百万円
減価償却費		140	百万円		121	百万円
有価証券評価損		344	百万円		313	百万円
税務上の繰越欠損金		634	百万円		129	百万円
リース債務		―	百万円		225	百万円
その他		537	百万円		576	百万円
繰延税金資産小計		4,920	百万円		4,173	百万円
評価性引当額		△2,972	百万円		△2,653	百万円
繰延税金資産合計		1,947	百万円		1,520	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,176	百万円		△7,085	百万円
退職給付に係る資産		△126	百万円		△160	百万円
リース資産		―	百万円		△223	百万円
その他		△138	百万円		△34	百万円
繰延税金負債合計		△8,440	百万円		△7,504	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△6,492	百万円		△5,984	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.2	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		1.1	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目		―	%		△1.1	%
評価性引当額		△41.7	%		△5.4	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		5.4	%		1.5	%
その他		△0.5	%		1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△0.5	%		30.1	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1百万円減少、繰延税金負債は3億27百万円減少、その他有価証券評価差額金は3億74百万円増加、退職給付に係る調整累計額は1百万円増加、法人税等調整額は50百万円増加しております。