| 1950年11月 | 長野県商工信用組合として創業 |
| 1960年12月 | 商工不動産株式会社(商号変更 ながぎんビル管理株式会社、連結子会社)を設立 |
| 1970年4月 | 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金6億5千万円)に転換 |
| 1976年10月 | 資本金9億5千万円に増資 |
| 1978年11月 | 預金オンライン処理開始 |
| 1980年1月 | 株式会社ひまわりリース(現商号 株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立 |
| 1980年2月 | 外貨両替商業務開始 |
| 1982年10月 | 資本金15億円に増資 |
| 1983年4月 | 国債等公共債の窓口販売開始 |
| 1983年8月 | 新本店完成に伴い本店を現在地に移転 |
| 1984年4月 | ひまわり機販株式会社(商号変更 ながぎん機販株式会社、連結子会社)を設立 |
| 1985年4月 | 株式会社ながぎんビジネスサービス(商号変更 株式会社長野スタッフサービス、連結子会社)を設立 |
| 1985年5月 | 総合オンライン開始 |
| 1985年10月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1987年6月 | 公共債ディーリング業務取扱開始 |
| 1989年2月 | 「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換 |
| 1989年4月 | 資本金26億2千万円に増資 |
| 1990年7月 | 長野カード株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1992年3月 | 海外コルレス業務認可取得 |
| 1992年4月 | 資本金43億5千万円に増資 |
| 1992年7月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
| 1993年8月 | 資本金46億円に増資 |
| 1997年3月 | 資本金58億7千5百万円に増資 |
| 1997年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1997年5月 | 共同オンラインシステム(STAR-ACE)開始 |
| 1997年5月 | 資本金62億円に増資 |
| 1997年11月 | 株式会社長野ビーエス(連結子会社)を設立 |
| 1998年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 1999年12月 | 資本金127億1千万円に増資 |
| 2000年3月 | 資本金130億円に増資 |
| 2001年4月 | 損害保険の窓口販売業務開始 |
| 2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始 |
| 2003年11月 | 融資支援システム「Key Man」稼動 |
| 2007年11月 | ながぎんビル管理株式会社(連結子会社)を解散 |
| 2008年10月 | ながぎん機販株式会社(連結子会社)を株式会社ながぎんリース(現連結子会社)に合併 |
| 2010年11月 | 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(連結子会社)を設立 |
| 2011年1月 | 株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割(簡易吸収分割) |
| 2011年11月 | 株式会社長野スタッフサービス(連結子会社)を解散 |
| 2012年5月 | 新共同オンラインシステム(STELLA CUBE)移行 |
| 2015年2月 | 株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(連結子会社)を当行に合併 |
| 2015年3月 | 株式会社長野ビーエス(連結子会社)を解散 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
