(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,754百万円	1,737百万円
退職給付引当金	125百万円	123百万円
減価償却費	90百万円	84百万円
有価証券評価損	235百万円	236百万円
子会社株式	70百万円	70百万円
リース債務	208百万円	203百万円
その他	622百万円	662百万円
繰延税金資産小計	3,108百万円	3,117百万円
評価性引当額	△1,937百万円	△1,910百万円
繰延税金資産合計	1,170百万円	1,206百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,301百万円	-百万円
前払年金費用	△195百万円	△211百万円
リース資産	△180百万円	△171百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△2,678百万円	△384百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,507百万円	822百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。