有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		293	百万円		150	百万円
貸倒引当金		3,567	百万円		3,111	百万円
減価償却費		159	百万円		140	百万円
有価証券評価損		377	百万円		344	百万円
税務上の繰越欠損金		1,157	百万円		634	百万円
その他		661	百万円		537	百万円
繰延税金資産小計		6,217	百万円		4,920	百万円
評価性引当額		△4,513	百万円		△2,972	百万円
繰延税金資産合計		1,703	百万円		1,947	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,540	百万円		△8,176	百万円
退職給付に係る資産		―	百万円		△126	百万円
その他		△50	百万円		△138	百万円
繰延税金負債合計		△4,591	百万円		△8,440	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△2,887	百万円		△6,492	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.6	%		35.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		0.7	%		1.1	%
評価性引当額		3.3	%		△41.7	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		1.3	%		5.4	%
負ののれん発生益		△3.3	%		―	%
その他		0.6	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		40.2	%		△0.5	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.29%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5百万円減少、繰延税金負債は694百万円減少、その他有価証券評価差額金は823百万円増加、退職給付に係る調整累計額は12百万円増加し、法人税等調整額は146百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は軽微であります。