有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	128百万円	128百万円
貸倒引当金	2,398百万円	2,317百万円
減価償却費	113百万円	106百万円
有価証券評価損	311百万円	263百万円
リース債務	219百万円	216百万円
その他	751百万円	768百万円
繰延税金資産小計	3,922百万円	3,799百万円
評価性引当額	△2,341百万円	△1,982百万円
繰延税金資産合計	1,580百万円	1,817百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,530百万円	△3,364百万円
退職給付に係る資産	△180百万円	△180百万円
リース資産	△206百万円	△197百万円
その他	△65百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△3,982百万円	△3,778百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,401百万円	△1,960百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△2.2	%
評価性引当額	△9.1	%	△26.5	%
その他	0.1	%	1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	%	4.6	%