有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は、「経営理念」、「当行のめざす銀行像」および「経営の基本方針」を、次のとおり掲げております。
<経営理念>「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」
<当行のめざす銀行像>① 必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～
② 信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度No.1～
③ 堅実経営の銀行～株主魅力度No.1～
④ 生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度No.1～
⑤ 地域とともに歩む銀行～地域貢献度No.1～
<経営の基本方針>① 長期経営計画の基本方針
・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす
・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る
・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る
② 第11次中期経営計画の基本方針
・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化
・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供
・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化
・経営資源の再配分による収益力の強化
(2)中長期的な経営戦略および目標とする経営指標
当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から9年間(2016年4月～2025年3月)を計画期間とする「長期経営計画」および3年間(2019年4月～2022年3月)を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。
まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～3つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この3つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。
第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。また、①考働改革、②業務運営改革、③人財の育成とダイバーシティの推進、④リスク・リターンコントロールの進化を重点施策とし、本業利益の増強と将来にわたる健全性を確保し、当行のめざす銀行像の実現に向けて、役職員一丸となり全力を尽くすこととしております。
<経営指標の目標>第11次中期経営計画のKPI(重要業績評価指標)(2022年3月末単体)
創業・第二創業支援先数 400先(計画期間累計)
事業承継・M&A支援先数 600先(計画期間累計)
事業性融資残高 3,000億円
個人ローン残高 2,200億円
当期純利益 10億円
自己資本比率 10.0%程度
(3)対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、中国経済の減速の影響が製造業に波及するとともに、英国のEU離脱問題の深刻な状況等により不透明感を増すなか、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、貸出金利・有価証券運用利回りが一層低下し、日々厳しさを増しております。一方、デジタル技術等を活用した金融サービスや新たな決済手段の増加により、従来にも増して金融ニーズの多様化・高度化が進むものとみられます。
こうした状況のなか、時代は「平成」から「令和」となり、新しい時代・新しい社会となり、当行も、2019年4月より新たな第11次中期経営計画をスタートさせました。「不断の改革と更なる進化」のスローガンのもと、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」を目指し、お客さまニーズの発掘と課題解決に向けて、ビジネスステージやライフステージにあわせたコンサルティング機能を発揮してまいります。