有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。
イ 経営理念
「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」
ロ 当行のめざす銀行像
・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～
・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度No.1～
・堅実経営の銀行～株主魅力度No.1～
・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度No.1～
・地域とともに歩む銀行～地域貢献度No.1～
(2)中長期的な経営戦略
イ 長期経営計画
当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から9年間(2016年4月～2025年3月)を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。
(イ)長期経営計画のスローガン
長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～3つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この3つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。
(ロ)長期経営計画の基本方針
・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす
・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る
・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る
ロ 第11次中期経営計画
当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から3年間(2019年4月～2022年3月)を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。
(イ)第11次中期経営計画のスローガン
第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。
(ロ)第11次中期経営計画の基本方針
・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化
・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供
・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化
・経営資源の再配分による収益力の強化
(ハ)重点施策
A 考働改革
・対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、課題解決に向けた中小企業支援体制の充実
・創業から事業承継・M&Aまでの一貫した支援コンサルティングの強化
・お客さまのライフプラン<夢>に応じた、金融サービスの提供
・資産の形成から運用・承継までの一貫したコンサルティング営業による夢の実現を通じた生涯取引の強化
B 業務運営改革
・地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開
・地方創生に向けて地域の資源・特性を活かした営業の強化
・お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、業務プロセスの簡素化と効率化
・デジタル技術の活用とBPRの推進によるお客さまの利便性の向上と接点時間の拡大
C 人財の育成とダイバーシティの推進
・多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成
・コンサルティング力を発揮できる人財の育成と高度化する専門業務に対応する人財の活用と育成
・多様な人財が能力発揮できる環境の整備
・ダイバーシティの推進により、職員が活躍できる組織風土の醸成
D リスク・リターンコントロールの進化
・統合的リスク管理態勢の強化
・持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理
・有価証券運用の多様化・高度化
・リスク・リターン分析による機動的な運用の実践
第11次中期経営計画のロードマップ

(3)中長期的な目標とする経営指標
第11次中期経営計画のKPI(重要業績評価指標2022年3月末、進捗2021年3月末現在)

	創業・第二創業支援先数	事業承継・M&A支援先数	事業性融資 残高	個人ローン 残高	当期純利益	自己資本比率
目標	400先	600先	3,000億円	2,200億円	10億円	10%程度
進捗	475先	487先	3,232億円	2,145億円	10.9億円	9.8%

(4)対処すべき課題
当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、低金利政策の継続による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化、さらに、新型コロナウイルス感染症によるリーマンショック以来の経済の落ち込みなど、厳しい状況が続いており、今後の経済動向に留意する必要があります。
このような状況の中、当行は、最重要取組事項として、新型コロナウイルスにより影響を受けたお客さまに対し資金繰り支援および本業支援を徹底して行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、景気の低迷が長期化すれば信用コストの増加が見込まれ、当行の収益へ与える影響に留意する必要があります。
また、第11次中期経営計画の最終年度として、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」の実現に向け、課題解決型総合金融サービス業への「進化」からより一層きめ細かくお客さまに寄り添う「深化」へステップアップし、グループ一体となったコンサルティング営業の徹底により長野県経済の活性化に努めていくこととしています。お客さま目線に立ったコンサルティング営業を強化することにより金融仲介機能を発揮し、法人のお取引先には、事業再編、事業承継、資本性ローンの活用などによる本業・金融両面での支援を、個人のお取引先には、ライフプランに応じた資産形成支援等を強化するとともに長野県をはじめとする行政との連携を強化し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
さらに経営資源の最適化と業務効率性を高め、生産性を向上させるとともに、管理態勢の高度化を図ることにより、収益性を確保し当行の企業価値の向上に努めていくほか、従業員が活躍できる職場環境を一層整備することにより、従業員満足度を向上させてまいります。