有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		124	百万円		128	百万円
貸倒引当金		2,708	百万円		2,398	百万円
減価償却費		115	百万円		113	百万円
有価証券評価損		350	百万円		311	百万円
リース債務		222	百万円		219	百万円
その他		720	百万円		751	百万円
繰延税金資産小計		4,242	百万円		3,922	百万円
評価性引当額		△2,560	百万円		△2,341	百万円
繰延税金資産合計		1,682	百万円		1,580	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,805	百万円		△3,530	百万円
退職給付に係る資産		△185	百万円		△180	百万円
リース資産		△214	百万円		△206	百万円
その他		△43	百万円		△65	百万円
繰延税金負債合計		△5,249	百万円		△3,982	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△3,566	百万円		△2,401	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目		0.7	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目		△0.8	%		△1.1	%
評価性引当額		△2.9	%		△9.1	%
その他		0.7	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		28.4	%		21.5	%