当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 役員の報酬等の内容
取締役の報酬については、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬額を年額180百万円以内と定めるとともに、取締役の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業績連動型報酬(当期純利益水準に応じて最大50百万円)及び株式報酬型ストックオプション(年額50百万円以内)の導入を決議しております。また、監査役の報酬については、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬を年額30百万円以内と定めております。
なお、役員の報酬については、上記に定められた報酬制度及び限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

2014/06/27 9:39

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/27 9:39

#3 業績等の概要

損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益の増加などにより、前年度比4億57百万円増加して240億95百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で194億57百万円(前年度比6億3百万円増加)、リース業務で48億34百万円(前年度比1億51百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどにより、前年度比2億75百万円減少して201億14百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で156億30百万円(前年度比0百万円増加)、リース業務で46億77百万円(前年度比2億80百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は39億81百万円(前年度比7億33百万円増加)となりました。また、当期純利益は24億81百万円(前年度比2億64百万円減少)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で38億27百万円(前年度比6億2百万円増加)、リース業務で1億57百万円(前年度比1億28百万円増加)となりました。

2014/06/27 9:39

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度における連結経常収益は240億95百万円、連結経常費用は201億14百万円となりました。その結果、連結経常利益は39億81百万円、連結当期純利益は24億81百万円となりました。
以下、経営成績の大勢を占める当行単体の業績について説明いたします。

2014/06/27 9:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,745	2,481
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,745	2,481
普通株式の期中平均株式数	千株	89,904	89,944

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/27 9:39