当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 役員の報酬等の内容
取締役の報酬については、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬額を年額180百万円以内と定めるとともに、取締役の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業績連動型報酬(当期純利益水準に応じて最大50百万円)及び株式報酬型ストックオプション(年額50百万円以内)の導入を決議しております。また、監査役の報酬については、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬を年額30百万円以内と定めております。
なお、役員の報酬については、上記に定められた報酬制度及び限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

2015/06/26 9:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が314百万円減少、前払年金費用が301百万円増加し、繰越利益剰余金が398百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が4円43銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円23銭及び0円20銭減少しております。

2015/06/26 9:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が307百万円増加、退職給付に係る負債が307百万円減少し、利益剰余金が398百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 9:59

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/26 9:59

#5 業績等の概要

損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどにより、前年度比5億79百万円減少して235億16百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で184億14百万円(前年度比10億43百万円減少)、リース業務で53億19百万円(前年度比4億85百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年度比6億74百万円増加して207億88百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で158億35百万円(前年度比2億4百万円増加)、リース業務で51億67百万円(前年度比4億90百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は27億28百万円(前年度比12億53百万円減少)となりました。また、当期純利益は、連結子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズを吸収合併したことにより税金費用が減少したことなどから、27億2百万円(前年度比2億21百万円増加)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で25億79百万円(前年度比12億48百万円減少)、リース業務で1億51百万円(前年度比5百万円減少)となりました。

2015/06/26 9:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度における連結経常収益は235億16百万円、連結経常費用は207億88百万円となりました。その結果、連結経常利益は27億28百万円、連結当期純利益は27億2百万円となりました。
以下、経営成績の大勢を占める当行単体の業績について説明いたします。

2015/06/26 9:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,481	2,702
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,481	2,702
普通株式の期中平均株式数	千株	89,944	89,918

(注) 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、4円43銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円23銭及び0円20銭減少しております。

2015/06/26 9:59