新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成21年6月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年6月26日の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成22年6月24日の取締役会において決議されたもの

2015/06/26 9:59

#2 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記

新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
劣後特約付新株予約権付社債	3,000百万円	2,997百万円

2015/06/26 9:59

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/26 9:59

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/26 9:59

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
イ 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 9:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成27年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/26 9:59

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の発行済株式数増加の原因は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
2 自己株式の株式数増加の原因は、単元未満株式の買取によるものであります。

2015/06/26 9:59

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が15,306株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円それぞれ増加しております。

2015/06/26 9:59

#9 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

前連結会計年度
バーゼルⅢ規制対応に関するアドバイザリー業務及び新株予約権付社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
当連結会計年度

2015/06/26 9:59

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

成23年9月6日の翌日から平成28年9月6日まで年3.00%、平成28年9月6日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における6ヶ月ユーロ円LIBOR+4.00%
2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する新株予約権に係る社債とし、その価額は社債の額面金額とします。
3 連結決算日後5年内における償還予定額はありません。2015/06/26 9:59

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

貸出金592,937貸倒引当金(*1)△11,232581,705584,0502,3452015/06/26 9:59

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	507	552
(うち新株予約権)	百万円	83	111
(うち少数株主持分)	百万円	423	440

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	525	15,979
うち新株予約権	千株	525	674
うち新株予約権社債	千株	―	15,304

(注) 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 9:59