建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め154百万円であります。
3 動産は、事務機械158百万円、その他343百万円であります。

2016/06/27 10:03

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :10年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/27 10:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	事業用店舗2か所	土地	0百万円
		建物	4百万円
		動産	0百万円
合計		土地	0百万円
		建物	4百万円
		動産	0百万円

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保価格基準にて合理的に算定しております。

2016/06/27 10:03