#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△7,463百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△6,848百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/22 9:28
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2016/11/22 9:28
#5 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 金融面につきましては、平成25年4月からの日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなかで、10年物国債利回りは、期初から低下傾向で推移し、一時△0.30%程度まで低下しました。その後、日本銀行が7月29日の金融政策決定会合で異次元緩和の効果を「総括する」と発表したのを受け急上昇したのち、△0.10%から0%の狭いレンジで推移しました。日経平均株価は、イギリスの欧州連合(EU)からの離脱問題を受け市場は大きく動揺し、一時15,000円を割る場面があったものの、概ね16,000円台で推移しました。ドル/円相場は、期初は1ドル110円前後で推移しましたが、イギリスの欧州連合(EU)からの離脱問題を受け、世界的なリスク回避の動きが強まったことから円高が進みました。その後は米国の利上げに関する思惑が交錯する中で、期末は1ドル100円台前半で推移しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比3億16百万円減少して、114億34百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で89億84百万円(前年同連結累計期間比57百万円減少)、リース業務で26億47百万円(前年同連結累計期間比1億81百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比4億8百万円増加して、98億94百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で75億31百万円(前年同連結累計期間比6億45百万円増加)、リース業務で25億58百万円(前年同連結累計期間比1億59百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は当第2四半期連結累計期間中7億25百万円減少して15億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比6億89百万円減少して9億6百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で14億52百万円(前年同連結累計期間比7億3百万円減少)、リース業務で89百万円(前年同連結累計期間比22百万円減少)となりました。
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