8521 長野銀行

8521
2023/05/29
時価
142億円
PER
11.87倍
2010年以降
赤字-14倍
(2010-2023年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.16-0.8倍
(2010-2023年)
配当
3.24%
ROE
2.35%
ROA
0.1%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
1億2600万
2018年3月31日 -16.67%
1億500万

個別

2017年3月31日
1億2600万
2018年3月31日 -16.67%
1億500万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約付社債は、次のとおりであります。
2018/06/27 11:34
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、平成21年6月26日開催の第50期定時株主総会において、当行取締役(社外取締役を除く。)にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額および新株予約権の内容について承認をいただきましたが、平成28年6月24日開催の第57期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の承認可決をもって、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。
決議年月日平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役9名
新株予約権の数(個) ※23 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 2,300 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成21年7月31日~平成46年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 2,140資本組入額 1,070
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
決議年月日平成22年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役9名
新株予約権の数(個) ※78 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 7,800 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成22年7月31日~平成47年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,600資本組入額 800
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
決議年月日平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役9名
新株予約権の数(個) ※77 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 7,700 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成23年7月30日~平成48年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,640資本組入額 820
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
決議年月日平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役7名
新株予約権の数(個) ※112 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 11,200 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成24年7月28日~平成49年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,380資本組入額 690
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
決議年月日平成25年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役7名
新株予約権の数(個) ※95 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 9,500 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成25年7月30日~平成50年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,700資本組入額 850
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
決議年月日平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役7名
新株予約権の数(個) ※101 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 10,100 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成26年7月31日~平成51年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,890資本組入額 945
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
決議年月日平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役8名
新株予約権の数(個) ※115 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 11,500 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※10
新株予約権の行使期間 ※平成27年8月1日~平成52年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 2,220資本組入額 1,110
新株予約権の行使の条件 ※(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注4)
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2018/06/27 11:34
#3 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記
新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
劣後特約付新株予約権付社債2,965百万円2,965百万円
2018/06/27 11:34
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
2018/06/27 11:34
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/27 11:34
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/27 11:34
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による1千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、新株予約権の行使による減少11千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少1千株であります。
3 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式74千株が含まれております。
2018/06/27 11:34
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が15,306株、資本金が1,500千円、資本準備金が1,500千円それぞれ増加しております。
2018/06/27 11:34
#9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する新株予約権に係る社債とし、その価額は社債の額面金額とします。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。2018/06/27 11:34
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金預け金37,09737,1024
(2) コールローン及び買入手形65,00065,000
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券
2018/06/27 11:34
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成29年3月31日)当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円505497
(うち新株予約権)百万円126105
(うち非支配株主持分)百万円379391
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数千株1,5851,576
うち新株予約権千株7163
うち新株予約権社債千株1,5131,512
2018/06/27 11:34

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