純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/26 9:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比2億44百万円減少して13億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比5億42百万円減少して9億34百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で13億6百万円(前年同連結累計期間比2億44百万円減少)、リース業務で79百万円(前年同連結累計期間比0百万円増加)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中164億99百万円増加して四半期末残高は1兆985億87百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中3億85百万円増加して四半期末残高は554億13百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中166億3百万円増加して四半期末残高は1兆286億71百万円となりました。貸出金は、県内の資金需要も一部回復基調にあり、当第2四半期連結累計期間中75億5百万円増加して四半期末残高は5,960億69百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中143億46百万円増加して四半期末残高は4,023億98百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/11/26 9:08

#3 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度146百万円、74,800株、当中間会計期間139百万円、71,300株であります。

2018/11/26 9:08

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度146百万円、74,800株、当第2四半期連結会計期間139百万円、71,300株であります。

2018/11/26 9:08

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	55,028	55,413
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	497	472
(うち新株予約権)	百万円	105	75

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度74千株、当中間連結会計期間71千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/26 9:08