四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、世界景気の緩やかな回復を背景に、企業収益は改善しております。また、雇用情勢も着実に改善するなか、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、米国政権との通商問題の動向や相次いでいる国内の自然災害の経済に与える影響等について留意する必要があります。
当行グループが営業基盤とする長野県経済は、製造業を中心に設備投資は増加しており生産も増加基調にあります。また、雇用・所得環境も着実な改善が続き、個人消費も底堅く推移しており、県内経済は緩やかに拡大しております。しかしながら、少子高齢化・人口減少の進行による生産年齢人口の減少や、後継者不在からの休廃業増加による事業所数の減少など、産業競争力の低下が懸念される状況であります。
金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、日本国債10年物利回りは、7月までは0.05%前後で推移しましたが、7月末の日銀金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大が容認されたことをきっかけにやや上昇し、9月末は0.125%となりました。日経平均株価は世界的な貿易摩擦への懸念から22,000円台のレンジ相場が続きましたが、9月末にかけては好調な米国経済を背景とした米国株式相場が最高値を更新したことなどを受け、約27年ぶりの高値となる24,000円台をつけました。ドル/円相場は米国の政策金利が段階的に引き上げられるなかで、日米金利差拡大から1ドル106円台から113円台までドル高円安が進みました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比1億22百万円減少して、106億66百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で82億81百万円(前年同連結累計期間比92百万円減少)、リース業務で25億79百万円(前年同連結累計期間比26百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比1億21百万円増加して、92億83百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で69億74百万円(前年同連結累計期間比1億52百万円増加)、リース業務で24億99百万円(前年同連結累計期間比27百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比2億44百万円減少して13億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比5億42百万円減少して9億34百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で13億6百万円(前年同連結累計期間比2億44百万円減少)、リース業務で79百万円(前年同連結累計期間比0百万円増加)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中164億99百万円増加して四半期末残高は1兆985億87百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中3億85百万円増加して四半期末残高は554億13百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中166億3百万円増加して四半期末残高は1兆286億71百万円となりました。貸出金は、県内の資金需要も一部回復基調にあり、当第2四半期連結累計期間中75億5百万円増加して四半期末残高は5,960億69百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中143億46百万円増加して四半期末残高は4,023億98百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、コールローン等の純減額の減少などにより、前年同連結累計期間比264億2百万円収入が減少し、133億15百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の償還による収入の増加などにより、前年同連結累計期間比162億45百万円支出が減少し、128億15百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比3百万円支出が減少し、2億70百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中2億34百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は358億38百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比1億28百万円増加し65億75百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比1億24百万円増加し65億44百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比4百万円増加し30百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比11百万円増加し△2億37百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億9百万円増加し2億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,420	25	6,446
	当第2四半期連結累計期間	6,544	30	6,575
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,648	27	1
				6,674
	当第2四半期連結累計期間	6,701	33	1
				6,734
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	227	2	1
				227
	当第2四半期連結累計期間	156	3	1
				158
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△253	4	△248
	当第2四半期連結累計期間	△242	4	△237
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	505	6	512
	当第2四半期連結累計期間	561	6	568
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	759	1	760
	当第2四半期連結累計期間	803	2	805
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	160	12	173
	当第2四半期連結累計期間	272	9	282
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,583	12	2,596
	当第2四半期連結累計期間	2,908	9	2,918
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,423	―	2,423
	当第2四半期連結累計期間	2,636	―	2,636

(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比55百万円増加し5億68百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比44百万円増加し8億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	505	6	512
	当第2四半期連結累計期間	561	6	568
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	128	―	128
	当第2四半期連結累計期間	122	―	122
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	208	6	214
	当第2四半期連結累計期間	208	6	215
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4	―	4
	当第2四半期連結累計期間	10	―	10
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	93	―	93
	当第2四半期連結累計期間	95	―	95
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	0	4
	当第2四半期連結累計期間	3	0	4
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	759	1	760
	当第2四半期連結累計期間	803	2	805
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	50	1	51
	当第2四半期連結累計期間	52	2	54

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,010,504	551	1,011,056
	当第2四半期連結会計期間	1,027,743	927	1,028,671
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	355,733	―	355,733
	当第2四半期連結会計期間	369,124	―	369,124
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	653,787	―	653,787
	当第2四半期連結会計期間	657,486	―	657,486
うちその他	前第2四半期連結会計期間	984	551	1,536
	当第2四半期連結会計期間	1,132	927	2,060
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,010,504	551	1,011,056
	当第2四半期連結会計期間	1,027,743	927	1,028,671

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	579,316	100.00	596,069	100.00
製造業	67,510	11.65	71,661	12.02
農業、林業	1,183	0.21	1,273	0.21
漁業	8	0.00	7	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	356	0.06	367	0.06
建設業	22,529	3.89	23,402	3.93
電気・ガス・熱供給・水道業	3,664	0.63	4,574	0.77
情報通信業	2,892	0.50	5,511	0.92
運輸業、郵便業	8,763	1.51	12,048	2.02
卸売業、小売業	40,208	6.94	42,140	7.07
金融業、保険業	16,847	2.91	14,330	2.40
不動産業、物品賃貸業	42,108	7.27	45,221	7.59
各種サービス業	61,465	10.61	57,013	9.57
地方公共団体	109,845	18.96	114,775	19.26
その他	201,930	34.86	203,740	34.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	579,316	――	596,069	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業場及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(5) 従業員数
該当ありません。
(6) 主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.66
2.連結における自己資本の額	49,553
3.リスク・アセットの額	464,711
4.連結総所要自己資本額	18,588

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	10.21
2.単体における自己資本の額	46,584
3.リスク・アセットの額	455,953
4.単体総所要自己資本額	18,238

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	61	44
危険債権	116	127
要管理債権	13	13
正常債権	5,703	5,882