四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の再拡大も見られましたが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進むなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には留意が必要です。
こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県経済におきましては、半導体関連・電子部品等の生産は一部に供給制約の影響を受けつつも緩やかに増加を続け、自動車関連は持ち直しています。また、観光・飲食・宿泊業につきましては、人の流れは戻りつつありますが、仕入価格、エネルギーコストの上昇などにより、引き続き弱い動きとなっています。
金融面につきましては、ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、世界的なインフレ高進により主要国による大幅な金融引き締めが進み景気減速懸念が強まったことで、海外金利は大幅に上昇、株式市場は下落するなど、不安定な市場環境となりました。
国内金利も上昇したものの、日本銀行による大規模金融緩和の継続によって、10年物国債利回りは0.25%を上限に推移しました。日経平均株価は、3月末比で約6.7%下落し、9月末では25,900円台となりました。ドル/円相場は、日米金融政策の方向性の違いによる金利差の拡大等から、3月末比で約18.8%、23円近く上昇し、9月末には144円台まで円安が進行しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比3億6百万円増加して、102億97百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で77億25百万円(前年同連結累計期間比1億89百万円増加)、リース業務で26億92百万円(前年同連結累計期間比1億17百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比6億17百万円増加して、94億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で69億24百万円(前年同連結累計期間比4億69百万円増加)、リース業務で26億3百万円(前年同連結累計期間比1億48百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億11百万円減少して8億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比2億80百万円減少して6億19百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で8億円(前年同連結累計期間比2億80百万円減少)、リース業務で88百万円(前年同連結累計期間比31百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中1,027億54百万円減少して四半期末残高は1兆1,644億74百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中56億26百万円減少して四半期末残高は444億47百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中311億4百万円増加して四半期末残高は1兆1,045億42百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中101億17百万円増加して四半期末残高は6,507億34百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中68億4百万円減少して四半期末残高は3,874億50百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の純増減の減少などにより、前年同連結累計期間比2,067億36百万円支出が増加し、975億47百万円の支出となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入の増加などにより、前年同連結累計期間比233億2百万円支出が減少し、59億8百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比29億53百万円支出が減少し、2億40百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中1,036億96百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は634億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比2億64百万円減少し54億87百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比3億44百万円減少し51億81百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比80百万円増加し3億6百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億16百万円増加し1億91百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比29百万円減少し16百万円となりました。
(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比1億8百万円増加し9億25百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比7百万円減少し7億33百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(6)従業員数
該当ありません。
(7)主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の再拡大も見られましたが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進むなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には留意が必要です。
こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県経済におきましては、半導体関連・電子部品等の生産は一部に供給制約の影響を受けつつも緩やかに増加を続け、自動車関連は持ち直しています。また、観光・飲食・宿泊業につきましては、人の流れは戻りつつありますが、仕入価格、エネルギーコストの上昇などにより、引き続き弱い動きとなっています。
金融面につきましては、ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、世界的なインフレ高進により主要国による大幅な金融引き締めが進み景気減速懸念が強まったことで、海外金利は大幅に上昇、株式市場は下落するなど、不安定な市場環境となりました。
国内金利も上昇したものの、日本銀行による大規模金融緩和の継続によって、10年物国債利回りは0.25%を上限に推移しました。日経平均株価は、3月末比で約6.7%下落し、9月末では25,900円台となりました。ドル/円相場は、日米金融政策の方向性の違いによる金利差の拡大等から、3月末比で約18.8%、23円近く上昇し、9月末には144円台まで円安が進行しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比3億6百万円増加して、102億97百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で77億25百万円(前年同連結累計期間比1億89百万円増加)、リース業務で26億92百万円(前年同連結累計期間比1億17百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比6億17百万円増加して、94億12百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で69億24百万円(前年同連結累計期間比4億69百万円増加)、リース業務で26億3百万円(前年同連結累計期間比1億48百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億11百万円減少して8億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比2億80百万円減少して6億19百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で8億円(前年同連結累計期間比2億80百万円減少)、リース業務で88百万円(前年同連結累計期間比31百万円減少)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中1,027億54百万円減少して四半期末残高は1兆1,644億74百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中56億26百万円減少して四半期末残高は444億47百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中311億4百万円増加して四半期末残高は1兆1,045億42百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中101億17百万円増加して四半期末残高は6,507億34百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中68億4百万円減少して四半期末残高は3,874億50百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の純増減の減少などにより、前年同連結累計期間比2,067億36百万円支出が増加し、975億47百万円の支出となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入の増加などにより、前年同連結累計期間比233億2百万円支出が減少し、59億8百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同連結累計期間比29億53百万円支出が減少し、2億40百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中1,036億96百万円減少して、当第2四半期連結会計期間末残高は634億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比2億64百万円減少し54億87百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比3億44百万円減少し51億81百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比80百万円増加し3億6百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比1億16百万円増加し1億91百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比29百万円減少し16百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,525 | 226 | 5,752 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,181 | 306 | 5,487 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,611 | 230 | 3 5,838 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,272 | 313 | 5 5,580 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 85 | 3 | 3 86 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 91 | 6 | 5 92 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 70 | 5 | 75 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 186 | 5 | 191 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 809 | 7 | 816 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 917 | 7 | 925 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 739 | 1 | 741 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 731 | 1 | 733 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △119 | 165 | 45 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △436 | 453 | 16 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,638 | 193 | 2,831 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,870 | 604 | 3,474 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,757 | 28 | 2,785 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,307 | 150 | 3,458 |
(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比1億8百万円増加し9億25百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比7百万円減少し7億33百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 809 | 7 | 816 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 917 | 7 | 925 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 229 | - | 229 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 358 | - | 358 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 221 | 7 | 228 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 184 | 7 | 192 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12 | - | 12 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13 | - | 13 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 100 | - | 100 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 102 | - | 102 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 8 | 0 | 8 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8 | 0 | 8 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 739 | 1 | 741 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 731 | 1 | 733 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 53 | 1 | 55 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23 | 1 | 25 |
(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,089,133 | 1,380 | 1,090,513 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,103,763 | 779 | 1,104,542 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 524,574 | - | 524,574 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 552,525 | - | 552,525 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 563,415 | - | 563,415 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 550,180 | - | 550,180 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,143 | 1,380 | 2,523 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,057 | 779 | 1,836 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | - | - | - | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,089,133 | 1,380 | 1,090,513 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,103,763 | 779 | 1,104,542 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 642,484 | 100.00 | 650,734 | 100.00 |
| 製造業 | 83,743 | 13.03 | 87,186 | 13.40 |
| 農業、林業 | 1,703 | 0.26 | 2,290 | 0.35 |
| 漁業 | 4 | 0.00 | 8 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 464 | 0.07 | 439 | 0.07 |
| 建設業 | 31,451 | 4.90 | 32,788 | 5.04 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,780 | 0.90 | 5,422 | 0.83 |
| 情報通信業 | 7,177 | 1.12 | 6,570 | 1.01 |
| 運輸業、郵便業 | 13,253 | 2.06 | 12,162 | 1.87 |
| 卸売業、小売業 | 50,968 | 7.93 | 50,978 | 7.83 |
| 金融業、保険業 | 9,617 | 1.50 | 14,882 | 2.29 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 49,264 | 7.67 | 47,355 | 7.28 |
| 各種サービス業 | 68,413 | 10.65 | 66,234 | 10.18 |
| 地方公共団体 | 105,080 | 16.36 | 102,642 | 15.77 |
| その他 | 215,558 | 33.55 | 221,771 | 34.08 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 642,484 | ―― | 650,734 | ―― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(6)従業員数
該当ありません。
(7)主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) |
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.95 |
| 2.連結における自己資本の額 | 50,342 |
| 3.リスク・アセットの額 | 505,812 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 20,232 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) |
| 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.50 |
| 2.単体における自己資本の額 | 47,041 |
| 3.リスク・アセットの額 | 494,910 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 19,796 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 37 | 34 |
| 危険債権 | 114 | 106 |
| 要管理債権 | 1 | 19 |
| 正常債権 | 6,390 | 6,488 |
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