四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、4月に新型コロナウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言が発令され、5月には解除されたものの、7月には再び4度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、飲食・小売・宿泊業などを中心に景気は落ち込みをみせました。
こうした金融経済環境のもと、当行グループが営業基盤とする長野県の経済におきましては、自動車関連や半導体関連などの製造業では持ち直しの動きがみられたものの、半導体の供給制約の影響を受け、自動車関連では、弱めの動きもみられました。また、度重なる外出自粛の影響等により、観光・飲食・宿泊業を中心に企業業績や資金繰りの悪化がみられるなど、地域経済は引き続き厳しい状況にあります。
今後については、ワクチン接種の普及もあり、景気の持ち直しが期待されているものの、感染症の動向により先行きは不透明です。
金融面につきましては、低金利環境が継続するなか、10年物国債利回りは、8月までは0.0%台前半で推移しましたが、9月に入り、世界的なインフレ期待の高まりにより、9月末には0.065%まで上昇しました。日経平均株価については、8月までは緩やかに27,000円近辺まで値を下げる動きとなりましたが、政権交代に対する期待や底堅い海外株の影響もあり9月末には29,000円台半ばまで回復しました。ドル/円相場は、8月までは109円から110円台の狭いレンジで推移しましたが、米国金利上昇による日米金利差の拡大を受けて、9月末には112円近くまで上昇しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比10億84百万円減少して、99億91百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で75億35百万円(前年同連結累計期間比10億98百万円減少)、リース業務で25億74百万円(前年同連結累計期間比49百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比14億34百万円減少して、87億94百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で64億54百万円(前年同連結累計期間比14億16百万円減少)、リース業務で24億54百万円(前年同連結累計期間比82百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億50百万円増加して11億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比2億70百万円増加して8億99百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で10億80百万円(前年同連結累計期間比3億17百万円増加)、リース業務で1億19百万円(前年同連結累計期間比33百万円増加)となりました。
財政状態につきましては、総資産は当第2四半期連結累計期間中1,094億25百万円増加して四半期末残高は1兆2,748億36百万円となり、純資産は当第2四半期連結累計期間中8億91百万円増加して四半期末残高は554億89百万円となりました。連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、当第2四半期連結累計期間中390億41百万円増加して四半期末残高は1兆905億13百万円となりました。貸出金は、当第2四半期連結累計期間中68億75百万円増加して四半期末残高は6,424億84百万円となりました。有価証券は、当第2四半期連結累計期間中265億89百万円増加して四半期末残高は4,001億69百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の純増額の増加などにより、前年同連結累計期間比794億18百万円収入が増加し、1,091億88百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入の減少などにより、前年同連結累計期間比89億96百万円支出が増加し、292億10百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出の増加などにより、前年同連結累計期間比29億42百万円支出が増加し、31億94百万円の支出となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第2四半期連結累計期間中767億84百万円増加して、当第2四半期連結会計期間末残高は1,732億95百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比10億93百万円減少し57億52百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比11億円減少し55億25百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比6百万円増加し2億26百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比2億11百万円増加し75百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比5億43百万円増加し45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,625	219	6,845
	当第2四半期連結累計期間	5,525	226	5,752
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,758	229	5 6,982
	当第2四半期連結累計期間	5,611	230	3 5,838
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	133	9	5 137
	当第2四半期連結累計期間	85	3	3 86
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△141	4	△136
	当第2四半期連結累計期間	70	5	75
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	601	7	608
	当第2四半期連結累計期間	809	7	816
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	742	2	745
	当第2四半期連結累計期間	739	1	741
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△537	40	△497
	当第2四半期連結累計期間	△119	165	45
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,987	82	3,069
	当第2四半期連結累計期間	2,638	193	2,831
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,524	42	3,567
	当第2四半期連結累計期間	2,757	28	2,785

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比2億7百万円増加し8億16百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比4百万円減少し7億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	601	7	608
	当第2四半期連結累計期間	809	7	816
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	176	-	176
	当第2四半期連結累計期間	229	-	229
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	199	7	206
	当第2四半期連結累計期間	221	7	228
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	6	-	6
	当第2四半期連結累計期間	12	-	12
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	97	-	97
	当第2四半期連結累計期間	100	-	100
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5	0	5
	当第2四半期連結累計期間	8	0	8
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	742	2	745
	当第2四半期連結累計期間	739	1	741
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	53	2	55
	当第2四半期連結累計期間	53	1	55

(注) 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,085,782	1,662	1,087,444
	当第2四半期連結会計期間	1,089,133	1,380	1,090,513
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	478,987	-	478,987
	当第2四半期連結会計期間	524,574	-	524,574
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	605,897	-	605,897
	当第2四半期連結会計期間	563,415	-	563,415
うちその他	前第2四半期連結会計期間	897	1,662	2,559
	当第2四半期連結会計期間	1,143	1,380	2,523
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	-	-	-
	当第2四半期連結会計期間	-	-	-
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,085,782	1,662	1,087,444
	当第2四半期連結会計期間	1,089,133	1,380	1,090,513

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	637,669	100.00	642,484	100.00
製造業	82,372	12.92	83,743	13.03
農業、林業	1,414	0.22	1,703	0.26
漁業	9	0.00	4	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	495	0.08	464	0.07
建設業	27,978	4.39	31,451	4.90
電気・ガス・熱供給・水道業	5,622	0.88	5,780	0.90
情報通信業	5,682	0.89	7,177	1.12
運輸業、郵便業	13,469	2.11	13,253	2.06
卸売業、小売業	48,757	7.65	50,968	7.93
金融業、保険業	11,855	1.86	9,617	1.50
不動産業、物品賃貸業	48,089	7.54	49,264	7.67
各種サービス業	65,674	10.30	68,413	10.65
地方公共団体	111,147	17.43	105,080	16.36
その他	215,100	33.73	215,558	33.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	637,669	――	642,484	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
該当ありません。
(6)従業員数
該当ありません。
(7)主要な設備
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.02
2.連結における自己資本の額	49,108
3.リスク・アセットの額	490,001
4.連結総所要自己資本額	19,600

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.58
2.単体における自己資本の額	45,907
3.リスク・アセットの額	479,163
4.単体総所要自己資本額	19,166

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	37
危険債権	100	114
要管理債権	3	1
正常債権	6,340	6,390